「江東区議会 2019-02-25 2019-02-25 平成31年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2019-02-25
2019-02-25 平成31年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　先週に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査） 2 ◯委員長　　第１款及び第２款を一括して質疑を行います。　通告者は15名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯山本香代子委員　　おはようございます。　それでは、総務費から大きく３点に分けて質問させていただきます。　まず初めに、生活安全対策事業について。こちらは、防犯カメラや青色回転灯のパトロール、また地域の防犯パトロールによって安全対策がなされておりますけれども、一方では、客引きの問題は地域の方々からもっと取り締まりを強化してほしいとよく強く言われます。　ここで質問いたします。　まず、この間、警察の生活安全課がいろいろ協力して検挙をしたと聞いておりますが、ここ数年の検挙件数をまず伺います。 4 ◯危機管理課長　　客引き等の問題によります検挙件数という御質問でございます。　平成28年検挙１件、平成29年検挙４件、平成30年検挙１件ということで、検挙件数自体はこういう推移でございます。また、月に複数で現場に出向いて警告、また指導を繰り返している、これは多数行っていると聞いてございます。　以上でございます。 5 ◯山本香代子委員　　その年度によって違うのですが、まだまだ、町場歩くと黒いスーツを着た方が大勢いらっしゃいます。１つわからないのは、客引きと呼び込みの違いです。何をすると違法で、またそれ以外、何が合法なのかというところがわからないので教えてください。 6 ◯危機管理課長　　客引き、呼び込みなど、わかりづらい状況があるということでございますけれども、御質問にありました客引き、呼び込みということでございますけれども、業態等の違いなどで法令、またその条文により適用がさまざまであるということがございます。　客引きということでいえば、東京都の迷惑防止条例や風営法に規定がございます。

　例えば、迷惑防止条例では、要約いたしますけれども、第７条第１項第３号というのがございまして、風営法に規定する異性による接待をして酒類を伴う飲食をさせる行為等について客引きをすること、こちらが禁止となっております。　また、迷惑防止条例第７条の中では、人の身体や衣服を捕らえたり、所持品を取り上げたり、進路に立ちふさがったり、身辺につきまとうなどの執拗に客引きをすることなども禁止されております。　また、飲食店営業についても、深夜における営業に限って客引き行為が禁止されているということもございます。　以上でございます。 7 ◯山本香代子委員　　こちらは風営法と迷惑防止条例のはざまで、客引きはなかなか減らない。先ほどの検挙の件数はそんなに、多く、目立ってないようですが、実際はグレーゾーンの客引きが結構多いのです。これは毎日毎日、警察の生活安全課がパトロールするわけにはいかないので、これは地域を挙げて、とにかくそういったことがあればすぐ警察に通報して、極力こういった悪質な客引きがないように地域ぐるみでやっていかなければいけないと思っております。危機管理課の安全対策事業として、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に入ります。次はレベルアップ事業となっております、自動通話録音機について伺います。　これは、平成31年度は特殊詐欺防止のためのレベルアップで600台電話機を購入し、高齢者世帯等へ無償で貸与するということでございますが、これまでの貸与数と効果、現状などについて伺います。 8 ◯危機管理課長　　これまでの貸与数、効果、現状などということでございます。昨年の12月末の集計でございますけれども、これまで江東区では累計1,577台ということで無償貸与してきておりますけれども、こちら自動通話録音機が稼働している世帯については被害がないということでありまして、設置の効果は高いと考えております。　また、ことしに入りまして特に多く発生しております、区役所職員をかたった還付金があるということで、ＡＴＭに誘導の上、振り込ませるという手口、こちらには十分に注意していただきたいということ、また東京都の青少年治安対策本部が発表しておりますけれども、実際に詐欺の電話の前にアポ電ということで、詐欺電話の予兆の不審な電話がかかってくるという報告が上がってきておりますけれども、江東区の平成30年を見ますと、それが1,044件にも上っているということで、平成29年の６割近くこちらが増加していると。　このことから、被害に遭う危険性が高いと思われる65歳以上の方がいらっしゃる世帯には自動通話録音機を平成31年度も貸与させていただきまして、不審な電話には出ないという防御策をお願いしたいと思っているところでございます。　以上でございます。 9 ◯山本香代子委員　　この電話による詐欺に遭ってしまうケースというのが結構多いのです。それで、「私は大丈夫」と思っている人も結構引っかかってしまうということでございます。平成30年の被害金額は約3億5,000万円とお聞きしておりますが、増加傾向にあると認識しております。　今、電話をつけるということは、電話がかかってくる詐欺に対しての対応はできているのですが、はがきが、法務局であったり、自分の身に覚えがないのだけれども、一瞬、もしかして何かあったのかしらということで、こちらからあえて電話をしてしまうケースが結構あります。ですから、この電話をつけることによって、電話からの被害はいいのです。今度、自分からかけないようにするためには、さまざまな周知が必要だと思います。　今回、平成31年度予算では、元気アップトレーニングの中で要支援１・２の方、またそれに相当する方を対象に、整骨院で柔道整復師の指導があるのですが、こういったところもはがきの見本をプリントした大きなポスターなど、そういうもので周知してはと思うのですけれども、いかがでしょうか。 10 ◯危機管理課長　　電話だけではなくて、はがきもたくさん届いているということで、私どものほうにも御連絡をいただいているところでございます。現在、はがきにつきましては、消費者センターのほうで民事訴訟管理センター、法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター、法務省管轄支局国民訴訟通達センターなどから、はがきが多くの方に送られている状況があります。　こういうことから、ホームページ等でも周知は図っているところでございます。　また、危機管理課では特殊詐欺の被害の最新ということで、国保だよりなどにチラシなどを折り込ませていただいたり、課のほうで配布したりしておるところでございますけれども、特に多くの高齢者の方が立ち寄るところで啓発ポスターなども有効に活用しながら、周知、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 11 ◯山本香代子委員　　こちらはしっかりやっていただきたいと思います。　今、高齢者の方を対象にお話ししましたけれども、実は若くはありませんけれども、私のところにもはがきが届きまして、これは法務局から訴訟の和解のために連絡をくださいという内容で、霞が関法務局の住所が書いてあって、ただ、それは消印がわけわからない消印だったので、すぐ顧問弁護士にファクスしたところ、これは詐欺ですよと。　そういった意味では、年齢を問わずこういった詐欺がまた広がっていくのではないかと懸念をしておりますので、できれば区報など、さまざまなチャンネルを使って防ぐ方法を考えていただければと思います。　次に、防災対策について伺います。　先週の金曜日、総括質疑の冒頭で、我が会派榎本委員から、Ｊアラートの誤配信で区のホームページにつながらなかった状況があったという話がございました。本区のホームページの災害時の対応はどのようになっているのか。また、2月20日の誤配信の際のアクセス状況と今後の対応について伺います。 12 ◯広報広聴課長　　災害時、緊急時のホームページの対応につきましてのお尋ねにお答えいたします。　区のホームページは大規模災害時に大量のアクセスが集中した場合でも、安定した運用ができるようになってございます。　具体的には、大規模災害が発生したときにはトップページの画像ですとか写真等を除いた、いわゆるテキスト版と言われる文字だけの情報で、それで手動で切りかえまして、データ類が軽減することでサーバへの負担を軽くしまして、継続的な情報発信を行うこととしてございます。　この大規模災害発生時のシステムの切りかえの対応につきましては、先月の30日に実施しました災害対策本部運営訓練におきまして、問題なく切りかえることができることを確認してございます。　また、今回の2月20日の状況についてでございますけれども、11時のＪアラート試験におきまして誤配信が発生した際に、区のホームページにアクセスが集中しまして、配信直後から約10分から15分にわたりまして、区のホームページにつながらない状態が発生いたしました。これはテキスト版に切りかえを行わなかったことが原因ということになります。　当日のメーンサーバへのアクセスですけれども、平常時ですと11時台は４万件程度であるのに対しまして、今回は同時間帯には25万7,000件を超えるアクセスが集中してしまいました。　今後の対応につきましてですけれども、今回のように起きてはならない事態にホームページにアクセスが集中した場合におきましても、大規模災害が発生したときと同じように緊急時の組織連携の強化を図りまして、対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 13 ◯山本香代子委員　　こちらはしっかりやっていただければと思います。　続きまして、避難行動要支援計画の名簿について伺います。　これは個別に計画をつくるものですが、まずこれは対象者に通知をするのが３年に１回、そして当然、御本人が希望に応じて区に届け出をして、それをもとに町会のほうで名簿を追って計画を立てるために、訪問したり電話をしたりする事業です。　そこで、これは私も町会でやっておりますが、まずこの避難行動要支援計画の取り組みの話からしなければいけなくて、それで何で来たのかということがわからなくて、あと災害協力隊として行っているのですけれども、あれは役所の人が来るのだと思っていたとか、とても元気だけれども一応手を挙げたなど、いろいろございます。　これは、出した方御本人にきちんと地域の災害協力隊が電話や訪問をして、調査いたしますよということが徹底されていない。また、区のチラシを見てもそこが普通に書かれていて、しっかり読めば理解できるかもしれませんけれども、どちらかというと高齢者の方が多いので、ここを強調するような形、ですから区の職員が行くのではなく、地域の災害協力隊の方が行くということをしっかりわかるように改善していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 14 ◯福祉課長　　災害時に災害協力隊を初めとする地域の方々が避難支援を円滑に実施するために、支援を必要とする方の情報が必要となります。それらの情報提供のためには要支援者の方の同意が必要となることから、区では75歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上のみで構成されている世帯、障害をお持ちの方などに関しまして、個別通知や区報などで、情報提供について働きかけを行っているところでございます。　山本（香）委員御指摘のとおり、通知やチラシの中には、災害協力隊が調査等のために、電話や訪問することがあるということについて記載しておりますが、そのことが伝わっていないことがあるということもございますので、このことが要支援者の方により伝わりやすくなるように、通知の記載方法等について見直していきたいと考えております。 15 ◯山本香代子委員　　そう言っていただくとありがたいです。あと、逆に訪問したとき、調査に来た身分を証明するプレートなどをぜひつくっていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。 16 ◯防災課長　　戸別訪問する際の身分を証明するものについて、ということでございます。　従前、災害協力隊に訪問していただくときには、身分を証明するものとして、各隊員に貸与している制服に腕章をつけてくださいということで御案内しているところでございますが、今、山本（香）委員御提案のとおり、身分証明書について、例えばネームプレートであったり、デザインの工夫などもあわせると、よりわかりやすい形が検討できるのではないかと思いますので、訪問した際に住民の方に安心感を与えられるような身分を証明するような表示について、今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 17 ◯山本香代子委員　　ぜひお願いいたします。　次に、水害対策としての救助用ボートのことを伺います。　こちらは、３月に浮かせて点検して、そして配置がえもするということですが、実際、災害が発生して使うイメージですけれども、どういった手順で使うのか、その点を具体的にお聞かせください。 18 ◯防災課長　　救助用ボードは補正第１号に計上させていただきまして、現在、３月に点検と配置がえを予定しているところでございます。このボートの備蓄については、水害時の使用と、もう一つは、地震時の道路輸送連絡を補うものとして備蓄をしているところでございます。　昨年７月に起こりました西日本を中心とした豪雨、これを受けて、緊急点検という形で今、実施を予定しているところですが、大規模水害について江東区に関して想定をしてみますと、１つ、荒川の洪水の場合であると、本区のところというよりも、恐らくは北部のどこかで決壊があり、北から南のほうに水が流れてくる。ゼロメートル地帯である本区に関してはそこで水がたまり、ある程度の期間、これは深川と城東で浸水の継続時間については違う想定になっているのですが、いずれにしてもかなりの範囲が浸水するという想定になっております。南部の埋立地、比較的近年埋めたところについては、地盤が高いために浸水はしないということで、そちらのほうを今ハザードマップ等でもお示しをしております。　今回、点検をしているボートについて、使い方としましては、まず本区は今申し上げたとおり、地域によって多少の差はあれども浸水するエリアが多いということで、まずは域外への浸水しないところへの自主避難、それから南部の浸水しないところへの避難、その上で避難時間であったりいろいろな制約の中で、垂直避難をされる方もある一定程度出てくる、そういう想定でおります。　この垂直避難せざるを得なかった方々に関しまして、南部の浸水しないエリアに備蓄をしておいたボートを道路等へ持っていき、そこの場所から水の中に浮かべて救助、あるいは救助までできない場合には救援物資等の輸送、それから取り残されている方がいないかどうか等の確認、情報連絡等に使用するという想定でおります。　以上でございます。 19 ◯山本香代子委員　　そういった形でということですね。そうしたら今度、実際、発災時に誰がボートを使うことを想定しているのかということをお尋ねします。 20 ◯防災課長　　発災時のボートの使用ですが、まず区の職員が使うことというのも当然想定しております。そのため、船外機を12基備蓄しているのですが、要はモーターについて備蓄しているものを使用できるように、防災課の職員が免許のほうも取得に行っております。　それに加えまして、実際に大規模な水害が起こったときに、１つは、現実的に有効な方法としては、地元の消防署、消防団等の救助活動等に活用していただく体制をつくっていくことが非常に有効なのではないかと考えておりまして、こちらにつきましては、昨年の第３回定例会の際にも御意見をいただいているところでございます。　現在、そのような災害時に消防署や消防団に有効に活用してもらうための体制づくりについて、深川、城東両消防署と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 21 ◯山本香代子委員　　消防署、消防団の方をそういった形で想定しているということであれば、当然救助用のボートの訓練も必要になってくるかと思いますが、その点どのように考えているのでしょうか。 22 ◯防災課長　　ボートを使いました訓練につきましても、現在、消防署との協議の中で、どういう形で訓練を実施できるかということも視野に入れながら協議を行っているところでございまして、最終的に協定的なものを締結する予定でおりますが、その後、訓練等でも実際に活用してまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 23 ◯山本香代子委員　　地震対策と同様に、想定外の水害に対してもしっかり取り組みをしていただきたいと思います。　続きまして、地震体験車、起震車について伺います。　こちらの起震車は防災センターができた平成18年に購入したもので、今13年目を迎えております。さまざまな防災訓練に行きますと、地震の体験をするということで多くの方々が地震の体験をしているのですが、こちらには東日本大震災バージョンなど、最近の地震のバージョンは当然13年目前のものでございますので、入っていないのです。　そういう意味では、13年目ですから、そろそろ起震車を新たに購入してはいかがでしょうか。過去最大規模の20億円の防災基金を有効活用してはいかがでしょうか。伺います。 24 ◯防災課長　　山本（香）委員御指摘の起震車につきましては、今お話にあったとおり、最新のものにつきましては同じ震度７でも直下型地震と海溝型地震で揺れ方が違うなど、いろいろなモードが設定されているということについては認識しているところでございます。　昨年の秋、平成31年度の予算を要求する段階でも、そろそろ買いかえについても検討するべき時期かということについてかなり議論もしたのですが、その時点ではほかの予算を優先して見送ったところでございます。ただ、訓練等で年間130日ぐらい活用されているので、本区が実施している訓練はもとより、地域の訓練の中でもかなり有効に活用されているものでありますので、最新のもの、災害のモード、バリエーション等性能も含めまして、今後検討しなければならないものであると認識しているところでございます。　以上でございます。 25 ◯山本香代子委員　　平成31年度予算で見送ったということでございますが、見送らなければよかったのにと思います。いずれにいたしましても、平成32年度には新しい起震車が購入できるようにお願いいたします。　続きまして３点目、町会・自治会活動について伺います。　こちらは、平成31年度の予算で、まず町会・自治会会館の建設助成に耐震診断料の助成が新設されたこと、これは高く評価いたします。私も前回の決算審査特別委員会でこのことを強く要望しておりますので、そういった意味では実現できてよかったと実感しているところでございます。　そこで、今度は町会・自治会活動の基本となる町会・自治会加入率について伺います。　こちらは各年度、4月1日現在の町会・自治会加入率の推移を見ますと、平成13年のときには69.6％だったのですが、一番直近の平成30年では59.3％、10.3ポイント減少しております。これは、地域にとっては結構深刻な問題と認識しておりますが、担当課としてはどのように認識しているでしょうか。 26 ◯地域振興課長　　加入率の認識についてでございます。町会・自治会への加入率の低下は全国的な傾向となってございますが、本区におきましても、平成30年度の加入率は59.3％と前年度と比べましても0.5％減少しており、低減傾向となってございます。　その要因といたしましては、核家族化の進行というのもありますけれども、若い世代の方々の考え方、価値観が、例えば個人の時間を大切にしたいであるとか、町会・自治会の役員になったら大変などといったことがありまして、結果、加入に至らないということが考えられてございます。　また、本区特有の状況といたしましては、加入世帯のほうですが、毎年こちらは増加しているのですけれども、区内人口の増加が大きくて、その結果、加入率の低下を招いているという状況でございます。　区といたしましては、加入者増対策といたしまして、これまでマンション建設における事前協議、町会・自治会未加入の100戸以上の分譲マンションへのポスティング、区内不動産業界と江東区町会連合会、行政との協定による転入者への加入促進ＰＲなどを実施してきておりますけれども、今後もさらなる対策の強化が必要であると考えてございます。　以上でございます。 27 ◯山本香代子委員　　今、若い世代の方々がなかなか町会などの取り組みに参加しにくいなど、それは町会も新しい時代に変えていかなければいけない点ではあるのですが、あともう一つ、やはり大きな要因は地域にワンルームマンションが続々と建つことなのです。　これは先ほどお話がありましたけれども、マンションを建てるときに事前協議でどのようなお話をしているかという点と、あと町会長のところに、マンションを建てるときに説明をしにくるわけです。そのときの事業者は、「わかりました。町会に加入するようにいたします」と言うのです。しかしながら、立ち上がって完成いたしますと、そのままそっくり売却されまして、その話を町会のほうでいたしますと、「それは引き継ぎされておりません。だから当然、町会の方々が個別に、各部屋に加入をするための働きかけをしてください」と言われるそうです。　これはどういったことかといいますと、行政のほうで考えているワンルームマンションというよりは、地域ではワンルームマンションということがもっと深刻なのです。　顔の見えない住民、それで当然、何もないときはいいのですが、災害時のときに協力し合える関係がつくりにくいということでございます。そういった意味では、何か新たな取り組みが必要と思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 28 ◯地域振興課長　　事前協議について、こちらのほうは地域コミュニティへの配慮、町会及び自治会への加入、地域行事等への参加ということを求めてございます。こういったことを通知として事業者にお渡しさせていただいておりますが、実際に加入率の数字としては反映されてきておらないという状況もありますので、今後も何らかの強化が必要であると。例えば、今チラシなどがございますけれども、その辺のあたりを考えていかなければいけないと思ってございます。 29 ◯山本香代子委員　　加入率ですけれども、先ほど平成30年は59.3％、これは余り低くないというようなイメージを持つ方がいるのですが、実際と違います。現状はもっと低いと思います。　そういう中で、今チラシの話が出ましたけれども、江東区では町会・自治会に加入しませんかというチラシをつくって、当然、不動産業界や江東区町会連合会、そして区と取り組みをして、平成24年10月に加入促進のＰＲを行っております。　ところが、このデータを見ますと、平成24年のときには63.7％だったものが、当然ＰＲしたからふえるかと思ったらふえずに、平成25年では60.8％で2.9ポイントの減。ということは、余り効果がなかった、効果が見られない。ということは、なぜかというと、このチラシが余り浸透していないのです。　また、そのほかに区は100戸以上の分譲マンションを対象に、マンション管理組合の了解を得てチラシをポスティングしているのですけれども、チラシのポスティングというのは全く効果がない、ほとんどごみ箱へ捨てられていると思います。　というのは、当然、町会・自治会への加入は、任意団体ですから、強制をすることはできないということは重々わかっております。しかしながら、当然新しい時代を迎えるに当たって、若い世代の方々も入っていただけるように町会・自治会も工夫し、変えなければいけないというのはよくわかっております。しかしながら、その点、担当の地域振興課として、地域と一緒に支援ができる体制が今求められております。　まず、チラシの話をいたしますと、今つくっているチラシは全く無意味でございます。ほかの区と比べますと、これはただチラシだけであって、ほかの区はそれを一つのツールとしてはがきを切り取って郵送できたり、そういったことをきちんとチラシに盛り込んで取り組んでおります。そういった意味では、改善の余地があると思いますが、その点いかがでしょうか。 30 ◯地域振興課長　　現状のチラシでございますが、山本（香）委員おっしゃるとおり、入会意思が例えばあったとしても、チラシにはそういうものがないので、直接手続に結びつくものではないということもありまして、効果検証の視点からも改善の余地があると考えてございます。　御指摘にあったように、チラシを見て入会を考えた方が即行動に移せるように、例えばはがきサイズの切り取り用の申込書がついたチラシなどを作成、配布することにつきましては、協定を結んでいる江東区町会連合会や不動産業界などの合意形成が必要になってまいりますので、この作成については検討してまいりたいと考えてございます。 31 ◯山本香代子委員　　確かに、不動産業界、江東区町会連合会などを頼りにすることは当然いいのですが、もう少し区でできることがあると思います。それは、区民課でも転入手続の際に、配布書類の中に加入促進チラシも入れてはいかがかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 32 ◯地域振興課長　　転入手続の際の配布物ですけれども、区民課に相談しましたところ、可能であるという回答をいただきましたので、こちらは今持っている残部数のこともありますけれども、なるべく早く実施していきたいと考えてございます。 33 ◯山本香代子委員　　今つくっているチラシではなくて、改良した、例えば入会申し込みを直接はがきか何かで送れるようなものに変えるということは、平成31年度の予算では難しいのでしょうか。 34 ◯地域振興課長　　今年度予算上では今までベースのチラシを考えてございまして、これをはがきのものにしようとしたときに、紙の強度といいますか、厚いものが必要になるということもあります。そうすると、若干単価が上がる可能性もありますので、これらについてはこれからできるかどうか検討させていただきたいと思っています。 35 ◯山本香代子委員　　即実行していただくとありがたいのですが、少し難しそうですね。しっかりやっていただきたいと思います。　そこでもう一つ、町会・自治会の広報紙、例えば町会の会報に対して区のほうで助成していただいております。これは町会・自治会の会報に町会加入のことを記載することは可能なのですが、今、独自の加入促進だけのチラシをつくろうとすると、この助成が使えないのですが、これを使えるように変えてはいかがでしょうか。 36 ◯地域振興課長　　今、広報紙発行助成の要件としまして、年２回以上の発行であるとかＢ５サイズであるなど、多々あります。その中で、町会・自治会への加入促進の記事を掲載することは可能になっております。　チラシそのものを助成してはどうかという御質問でございますが、現状の加入率の低下を抑制するために町会・自治会さんみずからの活動を支援していくという基本的な考え方に合致するものでありますので、今後、要件等の見直しも含めまして検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 37 ◯山本香代子委員　　しっかりこれを検討して、実現させてください。　町会・自治会加入率の減少傾向を食いとめるのは、当然、町会・自治会、我々みんなそうなのですが、このことに対して地域振興課としても一緒に加入率アップにつながるように、また町の安心・安全につながるように取り組んでいただければと思います。　以上で質問を終わります。

　──────────────────────────────────── 38 ◯鈴木綾子委員　　おはようございます。　私からは、総務費から選挙関連事業とＩＣＴの活用についてということで、大きく２点お伺いをいたします。　まず、選挙関連事業についてですけれども、ことしの４月に江東区議会議員選挙と区長選挙が執行されることを踏まえて質問をさせていただきます。　まずは、投票率の向上について伺います。　2月11日のこうとう区報の１面に、江東区議会議員選挙の啓発に関する記事がございました。江東区議会議員選挙や区長選挙については、江東区の未来を決める重要な選挙であるということは言うまでもございません。投票率の向上が急務であります。　江東区議会議員選挙の投票率は前回46.3％、これについては報道などで頻繁に取り上げられます国政選挙、例えば平成29年の衆議院議員選挙だと55.59％、平成28年の参議院議員選挙で59.04％ということで、これと比較して区全体としては10ポイント程度低い状況でございます。投票率について、区議会議員議選の投票率というのは低いのですけれども、選挙管理委員会としてどのように投票率向上に向けて取り組んでいるのでしょうか。　例えば今回においては、以前私が議会質問で要望いたしました区議会議員選挙の選挙公報の掲載スペースを拡大するということが実現をしまして、１面当たりの掲載人数が15人から12人になるということで、こちらについては本当にありがとうございます。候補者といたしましては、より政策や主張が有権者に伝わりやすくなるという効果を期待しているところです。　本区における江東区議会議員・区長選挙の投票率向上の取り組みについて、お伺いいたします。 39 ◯選挙管理委員会事務局長　　江東区議会議員・区長選挙の投票率向上についてでございます。4月21日の選挙日まで２か月を切った今の段階ということでございますが、まずは1月11日号から掲載を始めました区報での選挙周知を引き続き行っていくこと、また選挙管理委員会と明るい選挙推進委員が連携しての啓発グッズを配布しながらの街頭実施啓発活動などについては、各地区で配布場所、時間を工夫しながらの啓発を行いまして、そして今回の区議会議員・区長選挙におきましては、新たに区内の駅で選挙告知用のポスターの掲示を行うこととしておりまして、さまざまな形で選挙に関心を持っていただく啓発の取り組みを行ってまいります。　また、御質問の中にございました選挙公報につきましては、今回から区議会議員・区長選挙ともに各候補者の掲載面積を拡大し、また配布につきましても、区議会議員・区長選挙の期日前投票は全９カ所の投票所全てで告示日の翌日からであることを含めまして、告示日の翌日から２日間での早期配布を予定いたしておりまして、より有権者の投票行動に資するための対応を図ったと認識してございます。　以上でございます。 40 ◯鈴木綾子委員　　ぜひ、投票率向上に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。特に期日前投票の周知、あとは選挙の入場整理券の早期の配布、選挙公報の早期配布、こちらについては非常に大事なことだと思いますので、しっかりと行っていただけるように要望いたします。　２点目といたしましては、江東区の臨海部の低投票率への対応について伺います。　投票率に関して、特に江東区臨海部、豊洲、有明、東雲のエリアにつきましては、区議会議員選挙の投票率の低さが目立っております。先日の区報に掲載された投票所別投票率を見ましても、ワースト１位から３位が有明スポーツセンターの26.26％、豊洲北小学校の36.12％、東雲小学校の37.22％ということで、30％台、20％台とその低さが際立っているところです。　平成26年度の決算審査特別委員会の際にも同様の質問を行いましたけれども、そのときの答弁は、地道な取り組みを続けるということでした。具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における選挙出前授業・模擬選挙、ポスターコンクール等に加えまして、武蔵野大学との選挙連携事業、期日前投票所の増設という答弁が以前ございました。　今回の区議会議員・区長選挙におきまして、選挙管理委員会として投票率の低い地区、特に有明、豊洲、東雲など、臨海地域への取り組みをどのように進めていくのかお伺いいたします。 41 ◯選挙管理委員会事務局長　　臨海地域への取り組みでございますが、まずは御質問にもありました、小中学校におけます選挙出前授業・模擬選挙、またポスターコンクール、そして武蔵野大学との選挙連携事業などについて、地道に取り組みを継続していくことが必要かと考えてございます。　そして、より多くの有権者に自発的に投票所へ足を運んでもらうためには、身近な江東区政に対する関心を高めていただくことが不可欠でございますが、明るい選挙推進委員が、それぞれの地域で区政や選挙についての具体的な項目のほか、各地域におけます身近なことなどを課題として行っております話し合い活動が、政治及び選挙への関心を深めることに結びついていくものと考えてございます。　また、投票所についてでございますが、深川第五中学校は豊洲小学校に、そして有明スポーツセンターについては地元にとってさらに身近な公共施設である学校へということで有明西学園に変更し、投票環境の改善を図ったところでございます。　以上でございます。 42 ◯鈴木綾子委員　　地道な取り組み、実効性のある取り組みを期待したいと思います。　私からの提案ですけれども、武蔵野大学の選挙連携事業に関してですけれども、ちょうど投票率の低い有明にございますので、武蔵野大学の選挙連携事業の中で投票率の低い地域の投票率向上といったことをテーマとして掲げて、一緒に共同研究をやるということなどもやっていただきたいと思います。　次に、若者の投票率向上について伺います。　18歳選挙権が平成28年度から始まりましたが、区議会議員選挙においては初めての機会となります。区議会議員選挙の20代の投票率はもともと低く、４人に３人が投票に行かないという状態です。　平成28年度の参議院議員選挙においては、若者の投票率向上やシチズンシップ教育などの取り組みがありまして、18歳から20歳までの投票率は53.34％でしたけれども、区議会議員選挙においてはテレビや報道での啓発が少ないため、低いことが懸念されております。　本区においては小中学校の模擬選挙、武蔵野大学との連携事業、成人式の取り組みなどは継続的に行われておりまして、その成果が出ることを切に願っているところでございます。　若者の投票率向上について、本区の選挙管理委員会はどのような認識を持ち、施策に取り組んでいくのか伺います。 43 ◯選挙管理委員会事務局長　　まず、若者の投票率向上についての選挙管理委員会としての認識でございますが、若者自身の意識的な部分では、若者が投票しても何も変わらないという意識等の中で、投票率が低くなっているのではないかと推察をしておりますけれども、選挙管理委員会といたしましては、投票することで若い世代の政策が行われていくこと、そして社会を変えていくことにもつながることについて若者一人一人が認識することで、投票行動に導かれるものと考えてございます。　そして、区議会議員・区長選挙に向けての取り組みですが、鈴木（綾）委員御指摘の武蔵野大学との連携事業、成人式への取り組みなどは引き続き取り組んでまいりますが、武蔵野大学との連携におきましては、昨年11月に新たに武蔵野大学有明キャンパスの学園祭に区と同大学が合同で啓発に係るブースを出展し、若者の選挙への関心を高める取り組みを行ったところでございます。　また、区議会議員・区長選挙以降の選挙にはなりますが、18歳になった新有権者宛てに政治参加のスタートラインに立ったことや、あなたの１票が社会を築きますなどといった内容で、江東区の選挙人名簿に登録され、投票ができるようになったというお知らせのはがきを個々人に送付し、選挙権を持ったことの意義を考えてもらうとともに、選挙への関心を高めるための新たな取り組みを行っていく予定としてございます。　以上でございます。 44 ◯鈴木綾子委員　　若者の選挙の投票率向上については、非常に難しいテーマであると思いますけれども、しっかりと若者の心をつかむような投票率向上に努めていただきたいと思います。　次に、インターネット選挙運動への対応について伺います。　平成25年7月執行の参議院議員選挙より、インターネットを活用した選挙活動ができるようになりまして、５年が経過しております。有権者や候補者、政党がホームページやブログ、ＳＮＳなどのウエブサイトを使っての選挙運動ができるようになったために、選挙の際に候補者の主張や活動を伝えやすくなったというところがメリットであると考えます。　一方で、選挙期間中にインターネットを使った候補者への誹謗中傷、ネガティブキャンペーン、あと、なりすましやホームページの改ざんなどが発生する危険性も加わっております。これらは、公職選挙法や刑法で処罰の対象となります非常に卑劣な違法行為であるというのは言うまでもないのですけれども、総務省のホームページでも周知をされております。　インターネットを正しく効果的に使い、選挙や候補者の関心を高め、投票率向上など、よい成果に結びつけるためには、総務省や東京都選挙管理委員会だけではなく、区の選挙管理委員会としても啓発が必要だと考えております。　例えば文京区では、インターネットの選挙活動について、概要や利用の仕方、禁止行為についても簡潔にホームページを使って周知をしております。こうした周知を行うことで、有権者にとっても、候補者にとっても、安心してインターネットを正しく理解して活用できると考えております。　そこで質問ですが、まず本区として、インターネット選挙運動への候補者、区民への啓発や周知について、どのように考えて取り組んでいるのか伺います。 45 ◯選挙管理委員会事務局長　　インターネット選挙運動についてでございますが、これは平成25年4月に法改正が成立したもので、候補者等において政権や個人演説会の案内など、選挙に関し必要な情報を随時提供できるようにし、区民、有権者においては、より適正な判断、投票行動に資するものであるとともに、候補者等以外の者においても選挙に対してより積極的な参加を可能にしたものであると認識してございます。　その意味からも、区民等への啓発、周知は重要でございますが、具体的には立候補予定者につきましては、先日実施いたしました説明会の資料において周知を図っておりますが、従前からの選挙運動につきましては、区ホームページで周知を図っております中で、インターネット選挙運動については直接的な記載をしていないところでございます。　今後、御質問にありました文京区を初め、他自治体のホームページを参考に事務作業を進めまして、区議会議員・区長選挙の前までにはアップをし、区民の啓発、周知に対応したいと考えてございます。　以上でございます。 46 ◯鈴木綾子委員　　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　２番目といたしまして、インターネットの選挙運動に関して違反するものや誹謗中傷事案があったときには、どのような対応をしているかお伺いいたします。 47 ◯選挙管理委員会事務局長　　違反するもの等への対応についてでございますけれども、区の選挙管理委員会では、インターネット選挙運動につきましては、誰が、そしてどのようなことができるか等の内容をお尋ねいただく事例はあるところですが、違反するもの、誹謗中傷事案としての相談は数件といったところでございます。　そのような事案があったときには、区として内容を確認した上で対応を考えていく必要もあろうかと思いますけれども、ただ、事案についての個別具体的な違法性の判断につきましては、最終的には司法に委ねられるものであり、選挙管理委員会についてはその判断を下す立場にはないところでもございます。　区といたしましては、都選挙管理委員会からの助言も仰ぎながら、区として対応できる対応については図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 48 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした対応を都選挙管理委員会や国など、さまざま機関と連携して行っていただきたいと思います。　本区に限らず国政選挙、都政選挙などの選挙においても、ＳＮＳ、ツイッターなどを用いた候補者や陣営に対しての誹謗中傷があるということは見聞きをしております。　ですので、区議会議員選挙、区長選挙におきまして、候補者、有権者がインターネットを安心して活用でき、投票率の向上につながるものにしていくために明るい選挙を推進し、本区としてぜひインターネット選挙への対応をしっかり行っていただくことを要望いたします。　そして、次の質問に移ります。次に、ＩＣＴの活用について伺います。　区民サービスの向上のためには、ＩＣＴの活用が欠かせない要素であることは言うまでもありません。本区においても広報や防災、子育て、福祉など、あらゆる分野でインターネット、ＳＮＳ、アプリ、ＧＰＳなど、さまざまなツールを使って区民生活の利便性向上が図られております。　まず、情報化推進プランについて伺います。　ＩＣＴを戦略的に利用し、区民サービスの向上を実現するためには、本区においてもＩＣＴ戦略や情報化推進戦略に当たる計画を策定すべきであるということは、昨年の第１回定例会や、それ以前についても質問を行ってまいりました。　昨年の一般質問の答弁では、ＩＣＴ戦略の策定については新長期計画に盛り込むのではなく、上位団体である東京都の官民連携データ活用推進計画の策定を待ち、東京都の計画の整合性を勘案しながら、その後の方策を検討するという答弁でしたので、きっとこれは実現しないだろうと、区の後ろ向きな姿勢を非常に残念に感じていたところでした。　しかしながら、本区においても情報化推進プランの平成32年策定を目指し、来年度から検討を始めるということが来年度予算から示されました。非常にうれしいと思っております。昨年の質問の答弁内容とは異なりまして、新長期計画の策定とあわせて策定するということで、非常に大きな進歩であると評価しています。　まず、江東区情報化推進プランの策定に至った経緯と策定までの進め方、実施に当たっての全庁的な推進体制についてお伺いいたします。 49 ◯情報システム課長　　まず最初に、情報化推進プラン策定に至った経緯についてでございます。この間、国は自治体クラウドの導入、地方公共団体への既存システムのオープン化、システムカスタマイズの抑制の３点を経費削減の観点から求めてまいりました。　しかしながら、本区は、クラウド化については耐震構造である防災センターにシステムを構築することを選択し、次にシステムのオープン化につきましては、ホストコンピューターからマルチベンダーへの対応を図り、最後のカスタマイズの抑制につきましては、各区独自の特色のある政策を行っている特別区であるため、システムの標準化にはなじまないものとして、これらを取りまとめて、国の推奨する初期の行政情報化推進計画には策定の必要性がないとしておりました。　しかしながら、国は平成28年に行政手続等のオンライン化の原則、データの円滑な流通の促進、いわゆるオープンデータですけれども、これとマイナンバーカードの普及・充実を３本の柱とする官民データ活用基本計画策定を都道府県に義務化をし、行政情報化推進計画の中に盛り込むか、あるいは単独で策定するかということを求めてまいりました。　そこで区は、新長期計画の策定とあわせて、今後のＩＣＴの利活用を円滑に行うため、官民データ活用基本計画を内包しました江東区情報化推進プランへの取り組みを行ってまいることといたしました。　次に、策定などの進め方ですが、全庁的検討機関である電子自治体推進委員会、そのもとに専門部会、さらにワーキングを活用し、検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 50 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。　少し答弁が難しかったと感じておりますけれども、情報化推進プランについては国や都の準備も非常に整ったということで、本区としても積極的に取り組まれるということで、期待をさせていただきたいと思います。　２番目に、ＩＣＴを活用した区民サービスの向上や効率的な区政運営のためには、ＡＩやＲＰＡ、オープンデータ、ビッグデータなどの活用が不可欠であるということは、これまで質問なども行ってまいりました。　全国の自治体や特別区においても、これらの活用が既に進んでおります。　例えば昨年、情報化計画の見直しを行って、自治体最先端のＩＣＴの活用を目指すとうたっている港区では、ＡＩを使った議事録自動作成支援ツールや多言語ＡＩチャットによる外国人向けの情報発信、手書き文字を読み取ってテキストデータを変換するＯＣＲ技術にＡＩを組み合わせたＡＩ-ＯＣＲや、ＲＰＡを使った業務自動化など先進的な取り組みを行っています。　本区においても、情報化推進プランの中でＡＩやＰＲＡ、オープンデータについてはどのように活用していくのでしょうか。計画策定過程であっても、必要なものや技術的に可能なものについてはすぐに取り入れるべきだと思いますけれども、区の見解をお伺いいたします。 51 ◯情報システム課長　　今、鈴木（綾）委員が申されたいろいろなやり方につきましては、実際には、ほぼできる段階には入っていると思われます。ただし、それにつきまして、どのように、何をやっていくのかということにつきましては、鈴木（綾）委員が先ほどおっしゃいましたように、来年度から始まりますこちらの検討部会で取り決めて、例えば東京都のように進めるためには要綱などもつくらなければいけないという事象も考えられますので、今後、専門部会を中心に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 52 ◯鈴木綾子委員　　今の答弁にありましたが、割とすぐにできるという、技術的には整っているところもあるのかと思います。ですので、実用化に向けて頑張っていただいて、できるものは早くやっていただければと思います。　３点目です。江東区情報化推進プランの策定は、区民サービスの向上、区の業務改善、働き方改革にも資するものでありまして、江東区の行財政改革の中では目玉であると考えております。行財政改革として、情報化推進プランを本区ではどのように捉えているかお伺いいたします。 53 ◯企画課長　　行財政改革計画との関係でございますので、私から御答弁いたしますけれども、まず行財政改革につきましては、スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営を実現するためのものでございます。また、今後は長期的な視点から、持続可能で質の高い区民サービスの提供、それから将来を見据えた経営基盤を構築することが求められているものと考えてございます。　そうした視点から考えますと、情報化推進プランに基づく取り組みにつきましては、業務の効率化や区民の利便性の向上、あるいは財政負担の軽減などに資する取り組みでございまして、今後の行財政改革においては非常に重要な取り組みであると認識してございます。　以上でございます。 54 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。　情報化推進プランに基づく戦略的なＩＣＴ活用については、まさに今から動き出すという段階でございますけれども、計画策定を機にＩＣＴを先進的に活用する江東区となってほしいと期待をいたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 55 ◯佐竹としこ委員　　私のほうからは４件について質問します。　初めに、防災・減災対策についてです。　東日本大震災から８年、3・11を迎えます。防災・減災対策については、これまでも機会あるたびに質問を重ねてまいりましたが、最近、地域の方々と自助・共助・公助のバランスが大事で、自助が７割と言われていることから、まずは知ることからと、昨年の第３回定例会で得た情報などを通し、話し合っています。　そこで、まず避難所となる学校施設の機能強化について、今回の体育館への冷暖房設置への英断について、バレーボールなどで体育館を活用している方々を含めて、多くの方々より高い評価をいただいております。これをお知らせいたします。　そしてまた、語らいの場での内容で何点か質問します。　初めに、昨年10月に発行の本区の防災マップですが、情報、計画、避難に分け、状況に応じて心がけるべきことを色分けしてあり、わかりやすいと好評です。出張所や図書館などで配布していることを説明すると、ぜひ文化センターでも配布してほしいとの要望をいただきますが、いかがでしょうか。 56 ◯防災課長　　防災マップにつきましては、今、佐竹委員の御質問にありましたとおり、本庁舎に加えまして、出張所、図書館で配布をしておりまして、ある程度、区民の方が入手しやすいところでの配布になっているかとは思うのですが、実際に区民の方から文化センター等についても検討してほしいというお声があるということですので、こちらについて配布場所が拡大すれば、それだけ多くの方が入手しやすくなるものと考えますので、配布について、文化センターの管理をしております文化コミュニティ財団と相談してまいります。　以上でございます。 57 ◯佐竹としこ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　本年度作成のハザードマップ、高潮マップを含めて、多くの方々に届く工夫が必要と考えますので、要望いたします。　また、防災マップは、自分の行動、心がけるべきことが明確で、家族間で話し合うためにもよくできていると考えます。本年度作成のハザードマップ、高潮マップも各地域、また家庭によって状況が違いますので、マイタイムラインもありますが、家族の中での話し合いのためのポイントなどが明確になる工夫も必要と考えますが、その点いかがでしょうか。 58 ◯防災課長　　家族の中でそれぞれに合った災害時の行動についてまとめていくものについて、水害に特化しますと、それがまさにマイタイムラインというものだと認識しております。　このマイタイムラインですが、先日発表されました東京都の新年度の予算案を拝見しますと、総合防災部のほうでマイタイムラインを作成できるものについて予算化をし、配布する予定となっております。都によりますと、こちらは児童・生徒による作成というのを促進していく方針だと聞いておりまして、それに加えて、窓口等での配布も含めて、かなりの部数を作成するものと聞いております。　今後、東京都のマイタイムライン、実際にできたものについて、活用やその周知方法について検討していくことになるのですが、こちらの検討の中であわせて、本区のハザードマップ等のそれぞれの役割のあり方、あるいは連携等について検討する必要があると考えております。　以上でございます。 59 ◯佐竹としこ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、水位の表示についてですけれども、昨年の第３回定例会での質問の際、公園内の時計塔を活用してはと考え、調べたところ、200カ所を超える設置で、配置図を見ますと区内にバランスよく設置されています。　これまでの質疑の中で、国土交通省のまるごとまちごとハザードマップ実施の手引もあるとのことですので、公園内での時計塔の活用について、考えを伺います。 60 ◯河川公園課長　　本区の避難に関する考え方は、来年度作成する予定の本区の洪水と高潮のハザードマップ作成時に検討することとなっております。

　佐竹委員から御提案のありました水位表の公園内の時計塔への設置についてでありますが、提示内容につきましては、先ほど説明した浸水深行動避難等とともに、水位についても今後検討する予定であります。また、設置場所についても、公園内、道路内等さまざまあると考えております。あわせて、ハザードマップ作成時に一緒に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 61 ◯佐竹としこ委員　　親子でくつろいでいる方々の話題となって、また水防対策に対して考えるきっかけになるのに適していると考えますので、検討をよろしくお願いします。　次に、ヘルプカードや助けを求める手話等の認知度向上についてです。　手話コミュニケーションカードなどのＰＲなど、地域の方やこどもが参加する地域訓練での実施なども検討するとのことでしたが、伺います。 62 ◯防災課長　　災害時の避難所における避難者同士の助け合いというのは、非常に重要なものであると認識しております。そのために、特に言語以外のコミュニケーションを必要とされる方のためのツールについても、周知は必要であると考えています。　例えばですけれども、障害者支援課で作成しておりますヘルプカード、こちらは自分が何らかのヘルプが必要であるということを表示するカードですけれども、こういうものを御紹介していく、あるいは訓練の中で参加者の方々にそういうものの存在を周知していくこと、あるいは簡単な災害時のものだけをまとめたような手話についても、総合防災訓練の際には聴覚障害者の方の団体等が今、周知をしてくださっておりますので、そういう形のものも区の防災啓発コーナーの中などのメニューとして検討をしていくことは必要ではないかと考えておりますので、今後、その辺での訓練のメニューを考えていく際に、検討の一環として考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 63 ◯佐竹としこ委員　　災害時の避難所では避難者同士の助け合いが何より重要、私も同感です。必要な方、また支える方の双方への周知が重要だと思いますので、取り組みをよろしくお願いします。　次に、災害時の通信環境についてです。避難所となる小中学校の昇降口と体育館には無料Ｗｉ-Ｆｉが設置済みとのことでしたが、その他の状況を伺います。 64 ◯情報システム課長　　全庁的なＷｉ-Ｆｉにつきましては、情報システム課が担当いたしておりますので、私からお答えいたします。　Ｗｉ-Ｆｉにつきましては、区内121カ所に設置してございますけれども、避難所という考え方にいたしますと、一応、人が入れる、要するに多くの人が入れるということで、文化センター、スポーツ施設及び全出張所につきましてはＷｉ-Ｆｉが設置済みでございます。　以上でございます。 65 ◯佐竹としこ委員　　災害時、まずは必要な方とつながることが安心の一つとなると思います。きめ細やかな対応を要望したいと思います。　最後に、これまで質問を重ねてまいりました乳幼児の命の糧となる液状ミルクの備蓄などの活用については、前向きな検討をと要望いたします。　また、水害時のボートの活用については、先ほど山本香代子委員の質疑で具体的な内容が示されました。この内容を区民へ周知して、そして理解していただくことも必要と考えますので、あわせて要望いたします。　次に、ＦＭ放送番組制作事業についてです。　語らいの場で、災害時の停電にも対応できるラジオ放送の活用について、災害協定を結んでいるレインボータウンＦＭのチャンネルが、11月よりＦＭ88.5に変わり、近隣の区にいても情報が周知できるとの話をすると、知る方が少なく、多くの方々がＦＭ88.5とメモってくださっています。　平成30年度決算審査特別委員会の際、この事業を広く区民に周知し、認識してもらうことが必要との観点から、現在の番組放送枠や放送回数をふやすべきと質問しましたが、平成31年度より新しくなる放送番組の内容、また番組編成で工夫した点を伺います。さらに、チャンネル周波数も含めて、どのようにＰＲしているのか伺います。 66 ◯広報広聴課長　　それでは、平成31年度ＦＭ放送番組の変更のお尋ねについてお答えいたします。　現在、ＦＭ放送は、水曜日の18時と日曜日の10時から２つの枠を毎週放送しておりますけれども、平成31年度からは現在の倍にふやしまして４枠としまして、月曜日、水曜日、木曜日、日曜日に放送いたします。　番組の内容の変更点は大きく２つありまして、１つは防災・安全に関する番組を月ごとに作成しまして、毎週月曜日に繰り返して放送いたします。　２点目は、現在、水曜日に放送の区政情報番組を木曜日にも放送することで、区の魅力のＰＲ、区政情報の発信の強化を図ってまいります。　工夫した点としましては、現在、水曜日の放送時間は午後６時からでありますけれども、４月からは月曜日、水曜日、木曜日の放送時間帯を、聴取率が高いとされていますゴールデンタイムの時間、午後７時からに放送を統一して、番組リスナーの定着、認知度の向上につなげたいと考えてございます。　次に、周知についてでございますけれども、昨年、アンテナの移設に伴いましてチャンネル周波数を変更しましたので、その１カ月前から区報において毎号周知を図ったとともに、レインボータウンＦＭさんとホームページや番組の冊子などを広く使いまして、周知を行ったところでございます。　今後も、新しい番組につきましても同様に連携した形で３月の区報に掲載するなど、委託業者と協力、連携しながら、より効果的なＰＲを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 67 ◯佐竹としこ委員　　いろいろ聞きますと、3・11のときも伝えるべきことを即座に対応できたと伺っています。いざというときの情報手段として有効に活用できますよう期待し、次の質問に移ります。　次に、人権推進事業について伺います。　初めに、昨年の決算審査特別委員会でもう少し裾野の広がりのある人権施策の推進が必要と質問した際、講師の選定や時期を捉えたテーマの設定など、魅力のある内容となるよう検討するとのことでしたが、検討状況を伺います。 68 ◯人権推進課長　　来年度につきましても、引き続き人権尊重の意識を広く社会に浸透させるために、相談事業、啓発に取り組んでまいります。　具体的には、人権週間行事とか人権学習事業において行っているわけですけれども、こういうところには興味のある方しか参加されないということもございますので、そういった方以外にも伝わるような形で、区民まつり等のイベント等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 69 ◯佐竹としこ委員　　以前、子どもの権利条約と子育て支援について質問しましたけれども、この条約は国際連合で採択されて、1990年に国際条約として発効し、日本は1994年に批准して、発効してから25年になります。　内容は、防げる病気などで命を奪われないように治療を受けるなどの生きる権利、そして教育を受け自分らしく育つことができる育つ権利、特に障害のあるこどもたち、またこどもたちがあらゆる種類の虐待等から守られる権利、自由に意見をあらわし活動ができる参加する権利、この４つの柱になっております。　私たち大人は、この「生きる」、「育つ」、「守られる」、「参加する」権利を守る責任があると思います。　それぞれの所管で、この条約にのっとって取り組んでいることは理解しています。　改めて、人権施策として条約の趣旨を広く認知していただけるような取り組みが必要と考えますが、伺います。 70 ◯人権推進課長　　こどもの人権を守ることも、法務省が人権課題として掲げる強調事項の１つになっております。特に、児童虐待やいじめ、こどもの心身の健全な成長と人格の形成に深刻な影響を与える重大な権利侵害であると認識しています。　こどもが安心して健やかに成長できる社会をつくるために、子どもの権利条約の理念を踏まえて、虐待を受けた児童を発見した際の通告義務と通告窓口の周知や学習講座、イベント、区報のコラムなどを通じて、こどもの人権について啓発を推進してまいります。 71 ◯佐竹としこ委員　　ぜひこどもの人権についてよろしくお願いします。　最後に、新規事業の男女共同参画行動計画策定事業について伺います。この事業の目的、調査の設問、方法について簡潔に伺います。 72 ◯男女共同参画推進センター所長　　この調査は、第７次江東区男女共同参画行動計画の策定の基礎資料のために実施するものになります。男女共同参画に対する区民の意識調査とＬＧＢＴ当事者に対する調査を実施いたします。　ＬＧＢＴ当事者の方の調査につきましては、性的マイノリティーの方に対する施策や、性への多様性の理解を促進する取り組みを検討するための基礎資料としたいと考えてございます。　以上でございます。 73 ◯佐竹としこ委員　　この調査結果ですが、この結果で数の多い少ないという判断ではなくて、一人一人の気持ちに寄り添って自分らしく生きることができる社会に向けての調査であることを要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 74 ◯正保幹雄委員　　私からまず、ハザードマップについて伺います。　災害の危険性についての情報提供を住民に責任を持って行うのは、自治体の責務だと思います。災害の危険性の現状を住民と協力、協働して、住民の安全を確保する。その上で、ハザードマップは大変有効だと思います。　江東区のハザードマップは、荒川が氾濫をした場合に備えて、浸水区域、浸水の深さ、避難する方向、避難地区等を示したものですが、万が一の場合に備えて、区民の避難に役立つように作成をされています。　このマップでは、荒川が氾濫した場合、予想される浸水範囲が区全体の６割、浸水の深さは地盤が低い城東地域では最悪５メートル浸水し、建物２階が水没、３階床面が浸水する、また深川地域においても３メートル未満の建物２階、床面が浸水する、こういう想定となっています。　新年度予算において、事業予算2,650万円でこの洪水ハザードマップの改定、そして新たに東京湾で大規模高潮が発生をした場合に備えた高潮ハザードマップの作成を行うとしていますけれども、その内容について簡潔に伺います。 75 ◯河川公園課長　　まずは、洪水ハザードマップについてです。　洪水ハザードマップは、水防法の改正に伴いまして、過去最大級の発生に備えて荒川洪水敷の考え方が変更になりました。それに伴いまして、本区でも影響が出ます関係で、改めて有識者を交えて考え直すものです。　続いて、高潮ハザードマップについての考えです。　昨年、東京都より高潮に対するハザードマップが出されたことは皆さん御存じのとおりと思います。それに伴って、本区も高潮についてのハザードマップはございませんでしたので、東京都の考えに基づいて、本区独自でもまた改めて検討してまいりたいと思っております。　以上になります。 76 ◯正保幹雄委員　　最大級の被害に備えて改定をするということですけれども、平成30年の７月豪雨では、西日本各地で浸水や土砂災害による甚大な被害が発生をいたしました。岡山県の真備町では過去にも浸水被害はありましたが、河川が氾濫しやすいとわかっていた場所で今回も甚大な被害が出ました。それは古くから住んでいる人は洪水の危険がわかっていましたけれども、新住民の方は知らなかった。こういう指摘があります。　真備町のハザードマップでは、５メートル以上の高さまで浸水する地域であるとハザードマップで記載をしていましたけれども、予測が的中してしまいました。被害を最小限に防ぐためにソフト面での対策の中で最も重要だったのは、そういう地域だという意識を住民間で共有して、ふだんから洪水の起きそうなときはどうするのか、どこへ避難するのか考えておく。つまり、ハザードマップがどこまで認知されていたのか、これが重要な教訓の一つとなりました。　このような浸水被害の教訓から、区民の中でも洪水ハザードマップに対する関心が随分高まったのではないかと思っていますけれども、いかがですか。 77 ◯河川公園課長　　今、正保委員おっしゃられたとおり、昨年の真備町の災害以来、ニュースでも取り上げられましたけれども、洪水ハザードマップについて皆さん改めて認識されまして、それ以降うちの窓口、また電話での問い合わせ等を多くいただいているのが今の現況であります。　以上です。 78 ◯正保幹雄委員　　洪水ハザードマップに対する窓口、また電話での問い合わせが多くあると。非常に関心が高まっていると思います。　本区では人口が急増して、新住民が多くなっている。既存の洪水ハザードマップ、また防災マップはどれだけの方々に浸透しているとお考えでしょうか。また、どのように全区民にハザードマップをさらに普及させていこうと考えているのか、あわせて伺います。 79 ◯河川公園課長　　今現在のハザードマップは、江東区のホームページ及び昨年に防災課がつくった防災アプリに載せる予定でございます。また、本区で配布しているハザードマップはホームページで閲覧することが可能になっております。来年度以降のハザードマップに関しては、まずはホームページ、また防災アプリで掲載します。　また、できた暁には区報の１面に載せます。区報は全戸配布しておりますので、まずは、その情報だけは区民の皆さんに知っていただけると予定をしております。それでも入手できない方は、うちの窓口、また防災課の窓口、こうとう情報ステーション、江東区の各出張所、各図書館、また先ほど佐竹委員がおっしゃられた区民センター等で配布を予定しております。　以上になります。 80 ◯正保幹雄委員　　どれだけの方々に、洪水ハザードマップや防災マップを認知されているのでしょうか。どういうお考えでしょうか。 81 ◯防災課長　　ただいま河川公園課長から答弁申し上げたとおり、全戸配布をしております区報で、配布等については機会を捉えて周知をしているところでございます。これが100％の認知かというとそんなことはないと思いますが、昨年の水害の際等についても、ハザードマップの配布等については区報等で周知を行っておりまして、機会を捉えながら周知を行いつつ、認知率を上げていくものであると考えております。　以上でございます。 82 ◯正保幹雄委員　　結局、どのぐらい浸透されているかわからないということだと思いますけれども、区民に対してあらゆる実態調査をしていますけれども、防災に関するこういった認知度を含めてアンケートをきちんととって、どのぐらい認知されているのか、その上でさらに普及に努めていただきたいと要望したいと思います。　江東区では、このハザードマップの配布について、洪水と高潮それぞれ５万部印刷をして、また区報等で周知をすると。データはホームページに掲載、印刷物は庁舎、防災センターや、今言われた出張所、図書館で配布、今度は文化センターにも、とされています。　私は、大事なことは配布するだけでなく、周知をすることが必要だと思いますけれども、ハザードマップの全世帯への配布が有効な方法であり、重要だと思いますけれども、どういう認識をされているでしょうか。 83 ◯河川公園課長　　先ほどの質問と重なる点があると思いますけれども、また改めてお答えさせていただきます。　作成するハザードマップを含め、本区で配布しているハザードマップは江東区のホームページで閲覧することが可能であります。また、先ほどありましたけれども、防災アプリにも掲載する予定です。できたときには、また改めて区報でも周知する予定でありますので、ハザードマップができたという情報だけは、区民の皆さんには行き届いていると認識しております。　以上になります。 84 ◯正保幹雄委員　　できたよということではなくて、中身を周知徹底するということが大事です。私が質問したのは、全世帯への配布、普及が重要ではないのか。私は重要だと思いますけれども、その認識を伺います。 85 ◯河川公園課長　　全世帯への情報が重要だということは認識しております。　以上になります。 86 ◯正保幹雄委員　　全世帯への配布は本当に重要です。認識は同じです。　それで、水防法第14条第３項では、浸水想定区域がある市町村長は、避難場所や避難経路等を記載した印刷物、ハザードマップ等の配布などの措置を講じなければならないとしています。地震防災対策特別措置法の第14条第２項では、地震・津波ハザードマップ等の印刷物の配布等の措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努めなければならないとして、ハザードマップを全住民に配布することが義務づけられています。　私は、ハザードマップの配布・周知については、まだまだ本区の取り組みは不十分だと思います。江東５区を見ましても、江戸川、墨田、葛飾、荒川、この４区は洪水ハザードマップを全世帯へ配布しています。残念ながら、江東区はまだしていません。　どの区に聞いても、周知が必要だから全世帯に配布をしていると答えています。　区は、全世帯へのハザードマップ等の配布、普及をやらないと、私は理解をしていませんけれども、何が何でもかたくなにやらないという姿勢ではないと思いますけれども、その点、改めて認識を伺います。 87 ◯防災課長　　ただいま正保委員の質問にあったとおり、災害時のルートであったり、被害の想定を住民の方々にお知らせするということに関しては、必要であると認識しております。全区民の方が全て認識をしていることが大切なことというのも認識しております。　ただ、配布の方法の手段の違いだと。全戸配布をするのか、そうではなくて任意配布をしつつ、それができたという情報、どこで入手できるということをきちんと周知していくこと、これは住民の方々の手元に届けるための方法の違いでありまして、全戸配布だけが必ずしも全ての方法であるとは考えておりません。　例えば我々のほうでは、先ほど河川公園課長からも答弁申し上げましたけれども、今年度リニューアルの準備を進めております防災アプリの中で、新しく来年つくります洪水ハザードマップとも連携させていく予定でございます。　今の若い方等、情報入手について、スマートフォンの中に入るものとしてやられる方が非常に多いというのは御承知のとおりですし、防災マップに関しましては各世帯への配布となりますが、防災アプリにつきましては各個人が所有し、いつでも活用できるという形のものもできてきておりますので、紙としての全戸配布を否定するものではありませんけれども、アプリ等の活用とあわせまして住民の方々に広く周知し、認知度を上げていくことが肝要であると考えております。　以上でございます。 88 ◯正保幹雄委員　　スマートフォンは世の流れですから、全く否定するものではありません。私も使っています。しかし、全区民が防災情報を共有して、いざとなったときに対応するということでは、スマートフォンを持ってない方も含めて、区は行政の責任として知らせる責務、努力をもっとやってほしいと思います。　このハザードマップは、災害を未然に防止して被害を最小限に食いとめるために、英知と勇気を導くための区の決意のあらわれだと私は思いますし、住民にとっても命を守る道しるべだと思います。改定する洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、そして防災ハザードマップ等、全戸配布を早急に、検討を含めて実施していただきたいと思います。　次に、学校避難所運営に関して伺います。　砂町小学校の学校避難所運営協力本部連絡会では精力的に、いざ災害が起きたときにどうするのか、細かな部分もやっていかなければいけないということで、一から話し合いを重ねているそうです。　例えばトイレの設置、備蓄物資の確認、情報掲示板、炊き出しスペース、要援護者のスペースや更衣室、物干し場、ペットの飼育、ごみ置き場などレイアウト図などもつくって作成しながら、検討を続けています。　中でも、トイレの問題は時間をかけた検討が行われているそうです。その中で、現行トイレの洋式便座にビニールをかぶせて、使用後は凝固剤で固める。そういう携帯トイレ方式を中心に、備蓄量をふやす方向で見直してほしいという要望が出されていますけれども、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 89 ◯防災課長　　ただいま正保委員の質問にありました学校避難所に関しましては、砂町小学校以外の区内の全学校に年１回程度開催してほしいとお願いをしておりまして、各校さまざまに開催をしていただいているところでございます。その学校ごとの学校避難所マニュアルというものを作成していただき、集まったメンバー、災害協力隊であったり、ＰＴＡ、地元の消防団、それに加えて学校の校長先生ほか、区から派遣される災害情報連絡員等が、その学校の災害時のことにどのように使っていくかについて、それぞれお話をしております。　トイレの活用についてですけれども、学校トイレにつける携帯トイレを中心にということですけれども、携帯トイレにつきましては学校に当然備蓄しておりまして、こちらの活用も考えております。ただ、そのほかに、区としてはマンホールトイレ等であったり、組み立て式の仮設トイレ等もございまして、区の下水道の損壊率が約３割と考えますと、逆に考えると７割の地域では下水道が使用できる、また水道に関しましてもある程度使えるエリアがあるということを考えますと、携帯トイレは非常に確実性があるのですけれども、その都度、その都度、交換しなければいけなかったりで、個数に限界があることを考えますと、下水道を使えるようなもの、それから水洗トイレ等についても使えるような形で、さまざまな方式で備蓄していくことが必要であると認識しております。　以上でございます。 90 ◯正保幹雄委員　　今、学校の洋式化が進んでいますけれども、そういう簡易トイレの方法もぜひ力を入れてほしいと思います。　トイレの使用回数は、細かいところは試算しているのですね。そうしたら、需要に対して供給がかなり下回るということで、1,300人の収容の場合、１日のトイレ回数は6,500回だから、備蓄トイレが１日で満杯になってしまう、これをどうするのだということなども検討を細かくされているそうですけれども、区もわかりやすい見込み量、すっきりした見込み量も提示をして、十分な備蓄をしていただきたいと思います。　最後に、区の備蓄品を避難所まで運ぶ手段についてですけれども、各避難所が備蓄倉庫までとりにいくことになりますけれども、リヤカーが有効だと。

　しかし、学校の防災倉庫に１台、関係の６町会のうち２町会しかリヤカーを持ってないということで、備蓄物資の運搬やけが人の搬送など、災害時の備蓄機材として各町会・自治会の、例えば防災資機材の倉庫に折り畳み式のリヤカーを配備しておくなど、そういう必要があると思いますけれども、区のお考えを伺いたいと思います。 91 ◯防災課長　　まず、学校内にある備蓄物資で初期対応するということで今検討しているのですが、それに加えまして、区内24カ所の防災倉庫に備蓄しているものを近隣の学校からとりにいっていただくという想定は、正保委員、今御質問のとおりでございます。その際にリヤカーだったり、あるいは学校にあります台車等を活用しながら、複数の人間でとりにいっていただくというところを、まずは考えております。　それに加えまして、地域として資材を運ぶもの、あるいは人を搬送するものとして、必要がある場合については、災害協力隊の活動の支援として防災課のほうで別途補助金を設けておりますので、そちらの活動支援の中で、例えば防災用のテントを購入したり、救助用に車椅子を購入したりしている災害協力隊がございます。同様に、その中でリヤカー等についても検討していただければと考えております。　こちらは、高価なものについても購入が可能なように、複数の積み立て等も認めているところでございますので、各隊がそれぞれの事情に合わせて検討していただき、有効なものに活用していただければと考えております。　以上でございます。 92 ◯正保幹雄委員　　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 93 ◯中村まさ子委員　　まず最初に、デートＤＶの出前講座について伺います。　ＤＶ相談が、ここ数年4,000件から5,000件台で江東区は推移しています。　それで、平成30年の外部評価結果報告書を見ると、男女が平等だと思う区民の割合は16.8％しかないという中で、私、江東区が若い世代にデートＤＶ出前講座を実施したのはとても評価をしています。ただ、男女共同参画の学習事業で、2,300万円のうちデートＤＶ講座についてはどのくらいかというのは数字がわからないということでした。　デートＤＶというのは、交際中の若いカップルの間で起こる暴力ということで、身体的暴力、性的暴力、経済的暴力、精神的暴力、社会的暴力と、夫婦間のＤＶと同じようなことが起こります。それは将来、深刻な夫婦間のＤＶにつながるおそれがあるということで、早くからの教育が必要だと思います。　ある調査によると、交際経験のある高校生の３割がデートＤＶを経験しているということです。ですから、高校生の前の段階での中学生への出前講座というのは、とても重要だと思っております。　江東区のデートＤＶの出前講座を調べると、平成25年度には１回、平成26年度には２回、平成28年度には１回、平成29年度は２回、そして今年度は３回を予定しているということで、少しふえてきたのはよかったと思っております。これをさらに充実するために、幾つかお伺いをしたいと思います。　まず、デートＤＶ出前講座については、区の職員ではなくて、そういうことに取り組んでいるＮＰＯなり、そういう団体の専門家が中学校に出向いて、中学生の前でお話をするわけですが、その出前講座の意義について伺います。 94 ◯男女共同参画推進センター所長　　デートＤＶ出前講座は、男女共同参画学習講座の一環として、学校からの依頼により、区立中学校の２年生及び３年生を対象に実施しております。　デートＤＶは、そもそも自分が被害者、加害者であるという認識のない場合が少なくないことから、何よりデートＤＶに対する知識普及、意識啓発が必要であると考えています。性に対して興味を持ち、親密な関係を求め始める時期の中学生に講座を通してデートＤＶについて理解を深め、暴力は理由があるにせよ振るってはならないこと、犯罪であることを意識してもらい、またデートＤＶの相談場所を知ってもらうことで、デートＤＶの未然防止と被害抑止につながると捉えております。 95 ◯中村まさ子委員　　それで、何回かこの数年やってきて、生徒さんたちの反応と成果をどのように見ていらっしゃいますか。 96 ◯男女共同参画推進センター所長　　講座を受講した生徒からは、「デートＤＶの意味を初めて知った」、「現在の自分はつき合う予定などないが、将来に向けて役立ててみようと思う」、「学校の授業ではそんなに学ばないことなのでいい体験になった」という感想をいただいております。このような感想を聞いてもわかるとおり、早期からのデートＤＶの啓発というのは大変意義があると考えております。 97 ◯中村まさ子委員　　このデートＤＶ講座にかかわっている人からお聞きしたのですが、生徒さんは非常に新鮮な思いで受けとめたということですが、先生たちが効果を実感しているというお話をお聞きしました。実施した学校の教員の方たちからの御意見、反応はどのようなものがあったでしょうか。 98 ◯男女共同参画推進センター所長　　先生からは、「生徒が力と支配について知ることができ、デートＤＶは暴力だけではないということがわかってもらってよかった」、また、「１年から３学年を通して、段階的に学ぶ機会を持つことを検討したい」などの感想をいただいております。 99 ◯中村まさ子委員　　今、御答弁いただいたように先生方が効果を認識されて、聞くところによると、うちの学校でもやってほしいという声があるそうです。ただ、江東区の予算が年３回ということで限られているので、少し予算が足りないのではないかと思っています。　頼まれた講師から、「せっかく評価をしていただいて、うちの学校でもやりたいと言っている。でも、江東区からはなかなか予算が出ないので、交通費程度で呼ばれて出向いてやっていることもあるのですよ」というお話を聞いたのですが、これについてさらに充実をすることを要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。 100 ◯男女共同参画推進センター所長　　例年、男女共同参画学習講座の各内容は、男女共同参画行動計画の目標や課題、施策全体のバランスを考慮して、年間の講座、カリキュラムの実施計画を立てておりまして、デートＤＶの出前講座については、その中で現状では年二、三回の実施にとどまっております。　平成31年度については予算上、既に実施可能な講座は決まっておりますが、ほかのカリキュラム等のコマ数の調整を行う等しながら、できる限り学校の要望に応え、デートＤＶに関する新しい知識を生徒たちに教える機会を確保したいと考えております。　また、平成32年度以降につきましては、教育委員会や学校の意向も確認しながら、平成31年度の実施状況を踏まえて実施回数を検討してまいりたいと考えております。 101 ◯中村まさ子委員　　中学生という性に目覚める興味津々の時期からのデートＤＶ講座、ぜひ拡充をしていただきたいと思っております。　次に、指定管理者の労働環境モニタリングについて伺います。　江東区は125施設を指定管理にしていますけれども、そこで働く人の労働問題についてはどのような管理をしているのかと思っています。　労働環境モニタリングというのは、例えば港区のホームページを見ますと、指定管理者に対して利用者の安全、区民サービスの向上の観点から施設職員の労働環境を確認し、よりよいサービスを提供できる労働環境を整備する。これは区民サービス向上というのが最初に出てきています。それで労働環境をチェックする。　墨田区は、労働関係法令を遵守させ、適正な労働環境を確保するために、この労働環境モニタリングを行っていると。墨田区は、どちらかというと指定管理者に雇われている人の労働環境の改善を確保するという視点で、このモニタリングを行っているそうです。千代田区も同じようです。　どの区も雇用契約、労働時間の管理、給与について、社会保険や雇用保険関係、きちんと入っているかどうか、それから安全衛生関係などをチェックして、モニタリングをしているということです。これは社会保険労務士に委託していることが多いということですが、それぞれ、港区も墨田区もモニタリングをした結果を区のホームページで公表しています。　それを見ると、例えば労働者に対する規定の不備、休憩時間や労働時間がきちんと守られていない、セクハラの相談窓口が示されていない、あるいは36協定を締結していない、割増賃金が不払いだったということがわかりまして、それを必要に応じて指定管理者に指導、助言をしている。そして、その指導、助言をした結果どうなったかという結果がホームページに出ています。改善されています。ということで、これは今、江東区は導入していないのですが、これは導入する必要がある制度だと思っています。　それで、江東区は指定管理者施設に対して、毎年、年度評価を実施してチェックをしていますが、それを見ると、仕様書に基づき適正に運営管理されていると。ほとんど全ての施設がそうなっています。それで、その評価の基準が、区が求めたサービス水準にあるかどうかということが評価の基準になっています。　そこでお伺いするのですが、区が求めたサービス水準に指定管理者施設で働く人の労働条件が入っているかどうか伺います。 102 ◯企画課長　　まず、指定管理施設につきましては、今、御質問にございましたとおり、毎年、事業計画書や事業報告書の提出を求めるとともに、実地調査、ヒアリングを実施しているところでございます。　この主な評価、チェックのポイントですけれども、まずは事業運営が適切に行われているか、施設が適切に管理されているか、また利用者アンケート等を踏まえまして利用者満足度はどうか、最後に収支計画は予定どおり進んでいるか、こうした観点でございまして、労働条件は直接チェックの対象とはしていないという状況でございます。 103 ◯中村まさ子委員　　労働条件についてはチェックをしてないということですが、そうすると指定管理者の職員の給与、雇用契約はどうなっているか、労働時間は守られているか、保険に入っているかということは、区は全く把握をしてないということでよろしいでしょうか。 104 ◯企画課長　　例えば、先ほど例にございました港区のモニタリングの中では、例えば就業規則や給与体系というものもございますけれども、そのほかに職員体制、職員の採用の方法、災害時における体制、こうしたことも含めたモニタリングをしていますけれども、本区におきましては就業規則や給与関係はあくまでも労使関係の中で整理されるものと考えていますので、チェックはしてございませんが、先ほど申し上げました職員体制、災害時における体制についてはヒアリング等々で確認しているところでございます。 105 ◯中村まさ子委員　　区はこれまでも、それについては労使関係の問題だと言って、区は直接介入するものではないと答弁されてきました。でも、私は一歩踏み込むべきではないかと思うのです。もし指定管理者の中で不適正な雇用関係があった場合に、今まで区はどのように対応されてきたのですか。 106 ◯企画課長　　基本的には、指定管理者には応募の段階から関係法令は遵守するようにということは求めておりますし、基本協定等々にもそれは織り込んでいるところでございます。ただ、当然、区民サービスの低下が懸念されるような事態、あるいは重大な法令違反等がありましたら、それは区が直接指導することとしております。 107 ◯中村まさ子委員　　それほど深刻な場合は当然、区が指導することになると思いますけれども、この質問を取り上げたのは、指定管理者というのは江東区がやる仕事をやってもらっているわけですよね。公的なサービスの現場で労働条件が悪くてワーキングプア、いわゆる官製ワーキングプアを生むことになってはいけないのではないかと思っています。実施している区ではその辺が改善されているということなので、江東区でもぜひ労働環境モニタリングを検討するべきだと考えるのですが、今後に向けて区の見解をお伺いします。 108 ◯企画課長　　先ほどの御答弁と同様になりますけれども、基本的に労働者に対する賃金、労働条件あるいは労働環境につきましては、労使契約に基づくものだと考えてございます。したがいまして、労働環境のモニタリングを実施する予定はございませんけれども、施設に必要なサービスが良好に提供されているかという観点から、さまざまな視点からチェックしていきたいと考えてございます。 109 ◯中村まさ子委員　　良好なサービスが提供されているかという視点と、そこで働く人の労働条件、人権が守られているかということをチェックしていただきたい。労使関係の問題ですと言って突き放さないで、ぜひ検討していただきたいということを要望して、終わります。　──────────────────────────────────── 110 ◯おおやね匠委員　　私からは、総務費の中の町会の掲示板について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。予算書から読み取れない部分を含めて、今回お伺いしたいと思います。　町の中には、主に東京都の掲示板、区の広報掲示板、そして町会の掲示板が立っています。都と区の掲示板には、当然ながら各行政機関が主催する行事やイベントなどの告知、また啓発活動のお知らせが張られています。　一方、町会の掲示板には町会のお知らせやイベントのお知らせ、あくまで町会主体で張られているということであります。　この今の時期というのは何かというと、町会・自治会の新年会もほぼ終わりまして、掲示物も少ないという状況ですけれども、特に夏の前などは、夏のイベントは多いですから、盆踊りやラジオ体操、夏祭り、夏祭りはみこしということで、限りある掲示板を町会の役員の人たちが工夫をして張っているわけであります。　まず、ここで町会の掲示板の設置状況はいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。　もし把握しているのであれば、現在の設置数と平成31年度予算の予算額と設定される設置数をお尋ねしたいと思います。 111 ◯地域振興課長　　設置状況でございます。平成29年度に行った調査では、278団体で1,075基でございました。なお、掲示板設置の調査につきましては、設置数が短期間で大きく変動することはありませんので、不定期に実施してございます。　予算額ですが、町会・自治会が掲示板を設置するに当たりまして、経費の補助をさせていただいておりまして、１基当たり10万円を限度としてございます。予算総額は60万円でございます。　想定設置数ですけれども、まだ相談等は受けてございませんが、前年度プラスアルファを用意させていただいてございます。 112 ◯おおやね匠委員　　直近の調べが平成29年度ということでありますけれども、平成29年度は何町会が何基ぐらい設置したのでしょうか。 113 ◯地域振興課長　　平成29年度ですが、３町会の５基でございます。 114 ◯おおやね匠委員　　大体同じような感じで毎年推移するのでしょうけれども、いずれにしろ今現在、本区内には町会・自治会が278団体あって、先ほどの市川地域振興課長の答弁では、278団体で1,075基の町会掲示板が現在区内に立っているということでありますので、１町会当たり3.9基の掲示板を持っているということだと思います。　では、ここで町会の掲示板をとりまく課題にはどのようなものがあるのか教えてください。 115 ◯地域振興課長　　掲示板の課題でありますけれども、維持管理に係る修繕や老朽化への対応が課題と考えております。そのほか、張りつけ作業に手間がかかるということも聞いたことがございます。 116 ◯おおやね匠委員　　老朽化した掲示板については、そのままにしておきますと防火・防災の見地からも危険であるということであります。そういったものは新しいものにかえる必要性があると思うのですけれども、昨今、新しいものにかえたいという状況があったとしても、なかなかできないということを言っている町会もありまして、区としては、そのあたりの認識はお持ちでしょうか。 117 ◯地域振興課長　　老朽化した掲示板のつけかえということでございますが、現在設置されている場所につけかえる場合はそう大きな問題はございませんけれども、別の場所に設置しようとする場合に、その場所の所有者の方の許可が必要になります。特に道路や公園ですが、こちらは占用許可が出ませんので、私有地を探すのに苦労すると伺っております。　また、設置や維持管理には費用がかかりまして、これにつきましては区の補助を活用していただければと思ってございます。　以上でございます。 118 ◯おおやね匠委員　　そうなのですね。そこが今回、私の質問の一番のポイントです。　現状では区の掲示板は私有地に設置せよということになっておりますけれども、最近は私有地の空きスペースというのがなかなかないです。土地にもぎっしり家が建っていますし、なかなかないという部分がありまして、町会の掲示板についてはもちろん区もおわかりだと思うのですけれども、防火・防災の見地からも非常に公共性の高いものである。防火・防災の見地というのは、防火・防災の、例えば自助で家庭に水や食料の備蓄を３日分したほうがいいですよとか、そういう注意、啓発でも非常に公共性の高いものでないかと思うのです。　町会内にある区立公園、児童遊園に、町会の掲示板の設置を認めるべきではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 119 ◯地域振興課長　　区立公園への設置についてでありますけれども、こちらは所管に確認したところ、設置は難しいという回答でございました。法律で定められたことなので守らなければいけませんが、地域振興課といたしましても町会掲示板の役割の重要性は認識しておりますので、今後、何かいい方法はないか探ってまいりたいと思ってございます。 120 ◯おおやね匠委員　　町会の掲示板を立ててはならないという法律のほうがおかしいのではないかと思うのです。これはわからないですけれども、恐らく都市公園法か何かになるのでしょうか。　地域の人たちが集まる公園で、今、我々の課題の一つである新旧住民の融和が図られますし、そこには町場の方や集合住宅の方が一緒になって参加できる町会行事のお知らせ、また先ほど申し上げましたけれども、防火・防災の啓発、注意など、そういった掲示板のある公園を区はつくっていただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。 121 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 122 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 123 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 124 ◯吉田要委員　　それでは、午後もよろしくお願いいたします。　総務費について、東京2020大会まであと515日となり、サイバーテロ対策のニュースに触れる機会が多くなってきています。　サイバーとはネット空間、テロはテロリズムで、ネットワーク上で起こるテロ攻撃の総称です。　ここ数年で、実際に日本企業や公の組織がさまざまなサイバー攻撃にさらされているケースが多くあります。アメリカの原子力発電所の機密情報を盗む目的や、日本年金機構に外部から標的型攻撃メールが送付され、125万人分の個人情報がシステムサーバーから漏えいした事件は記憶に新しいかと思います。　２年前に、私は本区の情報セキュリティー対策の質問を行い、昨年、我が会派の鈴木綾子委員からも質問が行われました。　情報システムやテクノロジーは日進月歩で、定期的なチェックはとても重要です。前回質問から間があいているので、情報セキュリティー対策を取り上げさせていただきます。　まず最初に確認ですが、予算説明書165ページの仮想デスクトップWindows10化作業委託費と、167ページの基幹系システムWindows10化作業委託費との違いを端的に御説明ください。 125 ◯情報システム課長　　165ページの仮想デスクトップWindows10化と申しますのは、庁内系の職員が事務を行うための、いわゆる自分用のパソコンおよそ2,700台のWindows７の保守の終了に伴い、Windows10とOfficeの更新に係る経費でございます。　167ページは、住民記録や税などのシステムに係るおよそ700台余りのパソコンの更新と、システム上のアプリケーションを稼働させるためのミドルウエアの更新、調整に係る経費でございます。 126 ◯吉田要委員　　専門用語が多く、日常的になじみが薄いため、予算書の説明だけを読んでも理解が難しいところに議会サイドとして課題を感じています。　今の御説明でも、実在するデスクトップはわかるけれど、「仮想って何」と疑問が残ります。情報システム課長から事前に説明をいただき理解はしましたが、技術的にとても長い説明を要するため、ここでは割愛いたします。　さて、自治体で起きたケースでは、平成29年11月に千代田区の図書館がサイバー攻撃により、４カ月近く閲覧不能になる事態がありました。　不正アクセスにより、ウエブページを作成するプログラムが改ざんされたことが、外部の調査会社による調査の結果、ここがポイントだと思うんですが、不正アクセスの原因は指定管理者によるＩＤ、パスワードの管理やアプリケーションのバージョンアップを怠ったことにあるとされています。　本区においても、区の基幹系システムや庁内系システムは、常に最新バージョンに更新されているとのことですが、各課が持っている独自システムなどについての管理やアプリケーションのバージョンアップについて、情報システム課は関与、指導などは行っているのでしょうか、お聞きします。 127 ◯情報システム課長　　本区では毎年情報セキュリティー監査というものを各課ごとに実施しており、独自システム導入課についてはパスワードの管理状況などを含め、セキュリティー専門業者による監査を行ってございます。　以上でございます。 128 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　包括外部監査などは議会にも報告があり、課題認識等、議会も共有できておりますが、各課のシステムのセキュリティー状況まで監査形式で行っていることは知りませんでしたし、大切な監査だと評価しております。　その反面、そこまでやるということは非常に煩雑で難しいことだと思いますが、そのセキュリティー監査は毎年役所の全部の課を対象にしているとは、さすがに思えません。　どのくらいの規模で行っていて、実際の適正な監査対象の規模はどれぐらいと考えているのかお聞きします。 129 ◯情報システム課長　　平成27年度までにつきましては、毎年５課やってございました。29年度に12課を行い、本年度10課を監査しまして、全ての課の監査に対して一巡が終わったところでございます。

　ただ、この監査につきましては、始めたのが平成17年ぐらいと聞いておりますので、非常に長い期間がかかってございます。　今後もおおむね五、六年で一巡できるよう努めてまいる考え方です。その中で、吉田委員御指摘のアプリケーションやセキュリティー対策ソフト、ＯＳのバージョンアップ等も監査対象としてございます。　以上でございます。 130 ◯吉田要委員　　監査が一巡するのに13年ぐらいかかっちゃったということなんですが、本区は約70の課があり、五、六年で今説明のとおり一巡というと、６年前に監査した先を最新の技術で攻撃をされたら対応は可能なのか、心配が残るところです。　であれば、毎年行うことは難しいとしても、これだけ技術革新も早い現代です。サイバー対策は、犯罪者とのイタチごっこでもあります。ローテーションの期間を、二、三年に一度行う必要はないのでしょうか、お聞きします。 131 ◯情報システム課長　　セキュリティーソフトやＯＳにつきましては、常に最新に保つことが重要であると考えてございます。　実は今の端末の中の掲示板というところにも、実際にセキュリティーホールが見つかったシステムなどについても、バッチを当てるようにということの注意を掲示してございます。　このように、常日ごろから注意喚起をしておりますけれども、また、セキュリティー監査と申しますのはデジタルだけではなく、職員の情報管理能力も監査の対象としてございます。　今後の監査につきましては、これまでの実績も踏まえ効果的な手法を検討してまいります。　以上でございます。 132 ◯吉田要委員　　監査の手法もお聞きしたところ、例えばＰＣ上の、パソコン上のチェックばかりをイメージしていたんですけれど、例えばキャビネットの鍵の管理であるとか、卓上マットの中に名刺を挟んでいたりとか、連絡先の付箋のメモなんかをパソコンのところに張っていく。当然こういうこともだめということで、当たり前ですけれども、情報漏えいが、古典的なミスが起こらないことを信じております。　そして、これは監査に入らない我々議会サイドも注意をしなければいけないと感じております。　さて昨年、我が党の鈴木（綾）委員から、ウエブやメールからの実践的サイバー防衛反復演習などについては、１人10万円なら予算化しても参加すべきとの発言がありました。　区役所は区民情報の集積場所になるのですから、私も３年で区役所の全課が一巡して、セキュリティーが正常に機能して安全が担保されるのであれば、しっかりと予算化されるべきだと強く感じています。　そこで、お聞きした千代田区の図書館のセキュリティーは、平成29年度から導入された都区市町村セキュリティークラウドには運用されていなかったのでしょうか、お聞きします。 133 ◯情報システム課長　　都区市町村セキュリティークラウドは、平成29年の３月に東京都が最初に参加し、段階的に６月末までに全63団体が参加いたし、７月に運用開始となりました。　したがって、千代田区の図書館が攻撃を受けたときには、都区市町村セキュリティークラウドは運用を開始してございました。 134 ◯吉田要委員　　運用を開始していたならば、なぜ千代田区立図書館が４カ月も運用ができないような攻撃を受けたのでしょうか。 135 ◯情報システム課長　　都区市町村セキュリティークラウドは、当初、区役所及び区のホームページだけが対象でありましたが、区側からの要望を踏まえ、平成31年度から学校、幼稚園、図書館についても対象を拡大することになりましたが、千代田区の事例につきましては、間に合ってございませんでした。 136 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　要するに体制は整っていても、それを使いこなす人次第だということだと思います。区民の皆さんの大切な情報を引き続きしっかり守っていただくことを要望いたします。　ＧＡＦＡと呼ばれる４大企業が世界中のユーザーの個人情報を集積管理しているとも言われています。　例えば、この場にいる議員は当然、理事者の方全てがフルネームさえわかれば、グーグルで顔情報や過去にどんな会議体で発言していたのか調べられます。そこから個人情報をたどることもできてしまいます。情報は守られるのが当然と考えていた時代から、どこまで公開、管理するかも含めて、個人が判断を求められている時代です。　とはいえ、東京2020大会で会場数が自治体最多ということは、江東区というキーワードが世界中で認識されていることになり、悪い人間のアンテナにも引っかかってくるわけです。常に最新のセキュリティー体制と管理する適切な人員配置、教育、研修体制を区に要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 137 ◯磯野繁夫委員　　じゃあ、よろしくお願いいたします。　まず、生活安全対策事業ということで、先ほど午前中も質疑がありましたので、それを踏まえて行いたいと思います。　まず、昨年の平成29年度、29年ですね、この全国の刑法犯認知件数、これが10.7％減であったと、全国でですね。その中にあって、江東区の場合は12.5％の減ということで、全国平均を上回って江東区内では減っているという成果が出ました。　そういった中にありまして、いろいろ防犯パトロールだとか、それからあと街頭防犯カメラ、それから警察の取り組み、いろいろ減の要因があると思いますけれども、まず最初に、平成31年度の街頭防犯カメラ、この設置予定、このことをまず確認したいと思います。 138 ◯危機管理課長　　31年度の街頭防犯カメラのお尋ねということでございます。　まず、平成30年度につきましては、この防犯カメラにつきましては14団体からの申請ということを見込んで予算計上させていただきました。　31年度につきましては、それを18団体、およそ約2,000万円の増ということで計上させていただいたということでございます。東京2020大会もございますので、引き続き設置を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。どんどん設置、必要なところには設置してもらいたいんですけれども、いろいろ個人情報だとかいろいろ問題もあると思いますが、最近、報道でも防犯カメラに映った画面が決め手になったとか、本当に言いわけがつかないような、鮮明に映るような、そういうカメラになってきておりますので、ぜひ適切なところに今後もきちんとつけていただいて、これからもっと刑法犯認知件数、減少するようにお願いしたいと思います。　それとあとその逆に、先ほども話出ていましたけれども、特殊詐欺です。これが、むしろふえているということであります。自動通話録音機、これが600台、来年度はふやすと、貸与するということになっております。　これはもう要望ということでお願いしたいと思いますけれども、ぜひ、貸与したけれども故障していたとか、そういうことがないように、ぜひ点検をしながらやっていただければと思います。　最近、私の周りでも、そういう電話があったけれども、途中まで話していたけれども、わかって撃退したとか、そういう話もちらほら聞かれるようになりました。　それと、先ほどはがきが来たという話、出ていましたけれども、「こういうはがきが来たんだけれども、磯野さん、どうなんだろう」というようなことも、要するにそうやって話せるようなそういう環境、そういったものもつくっていくことも大事かなと思っております。　それと、あとエレベーター内、今どこかしこのエレベーター内で、３枚組の、たしか城東警察の方じゃないかな、張っていただいて、かなり色的にも目出つような、そういうものが張られていて、あれもかなり注意喚起になっていると思いますんで、ぜひもう、本当に早いうちに減少に転じると、こういうところまで江東区もぜひ持っていきたいと、このように思いますので、これはイタチごっこではないですけれども、根比べでぜひ頑張っていただければと、このように思っております。　次に、災害情報通信設備維持管理事業。これは防災行政無線だとか、さまざまいろいろな伝達、災害のときの伝達の手段が今、江東区としても整いつつあります。　まだまだ聞かれる声が、防災行政無線、聞きづらいとか聞かれる、まだそういう声があります。そういったことに対して、まず区の認識と、それからあと具体的にこういう対応をしたよというようなものがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 140 ◯危機管理課長　　防災行政無線等での取り組み状況等ということでの御質問でございます。　御指摘のとおり、防災行政無線、聞こえづらいということで、これは最近の住宅性能の向上、また高層マンションの建設などによりまして、音の通り道が変化するということで、これは修正をしながら対応してきているところでございますけれども、雨や風、また雪など天候にも影響されるという特性がございます。　これにつきましては、区ももちろん認識しておるところでございまして、国も認識しておりまして、現在は極力、複数手段による情報伝達を推進するということで、それぞれ取り組んでいるところでございます。　このような中で、区では防災行政無線、こちらによる発信、これに関係しますソフト・ハード面の、常に技術向上のための取り組みというのを引き続きやっておるんでございますけれども、また聴覚障害者の方、高齢者の方などへの配慮からも、この防災行政無線のほかにメール配信、また、先日はＪアラートの関係で誤配信ということで、たくさんの方に御迷惑をおかけしたということは、本当に重ねておわび申し上げなくてはいけないことなんですけれども、こちらの緊急速報メールというのも、こちらのところで非常に有効であります。　また、災害協力隊とか区の施設に配備している一斉情報配信システム、こちらによる情報伝達のほか、またツイッターなど複数で多様な手段によりまして、より早く正しい情報発信に取り組んできているところでございまして、引き続き力を入れて取り組んでまいります。　以上でございます。 141 ◯磯野繁夫委員　　よろしくお願いしたいと思います。　それとあと、民間との連携もやっていると思いますけれども、どういう今、状況かちょっとお聞かせください。 142 ◯危機管理課長　　現在区内にありますケーブルテレビ局、東京ベイネットワーク、またコミュニティＦＭの放送局、レインボータウンＦＭと協定を結んでおりまして、発災時はそれぞれが区から発信する情報、こちらを放送するということになってございます。　また防災課が、昨年の３月になりますけれども、ヤフー株式会社、こちらと協定を締結しておりまして、ＹＡＨＯＯ！防災速報、こちらにおきまして、区からの緊急情報を配信できることになっております。　以上でございます。 143 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。　それと北海道の胆振東部地震、このとき携帯電話が余り通じなくて、ＳＮＳなどで連絡を取り合ったと、このように聞いております。　昨年の第３回定例会の際の決算特別委員会で、私、この問題についてお尋ねしまして、本区では防災センターの屋上に独自アンテナを設置、トランシーバー上の移動系の防災行政無線で避難所に配置された職員等と連絡を取り合う体制を整備していると、このように回答をいただきました。　いざというときに使えなければ意味がないんであって、点検とかそういった体制はどういうふうになっているのか、そのことを確認します。 144 ◯防災課長　　移動系の防災無線の点検状況についてでございます。　設置をされているものの使えないという状況にならないように、現在、毎月一度、協定先も含めまして無線の訓練を行っております。偶数月には防災課から一斉に通報し、応答してもらう訓練、また奇数月にはあらかじめ定めた計装路に沿った無線の計装訓練を実施しております。　なお、小中学校に設置しております携帯型の無線機については、通常時は電源を切っておりますが、そのため、この毎月の訓練のほうでは使用しておりません。　ただ、こちらのほうにつきましては、別途で各小学校に指定しております災害情報連絡員、これを職員の参集訓練の際に無線の状態確認も含めまして通信訓練を行い、あわせて充電状況等の確認等を行っているところでございます。　以上でございます。 145 ◯磯野繁夫委員　　一応、点検体制はできているということなんですけれども、報道でもたまに実際に使うときになったらば使えなかったとか、たまに聞きます。恐らくそういう自治体も、点検体制はできていたんだと思います。やっぱりそれをきちんと一回一回、どこかで手抜きしていたんじゃないかと私は想像するんですね。そういうことのないように、江東区としてはきちんと点検をしていただければと思います。　最後に、昨年秋の決算特別委員会でやはりお聞きしたんですけれども、いざというときの通信システム、１種類のシステムに頼るんではなくて、実際の各種災害時に電話をＳＮＳが補完して機能したように、何か補完する通信網が必要ではないかとこのようにお尋ねしまして、今後検討する必要があるという御答弁いただきましたが、その後の検討状況をお聞きします。 146 ◯防災課長　　先ほど磯野委員の御質問の中にもございましたが、現在のところは防災行政無線については、防災センターの屋上に設置してある独自アンテナから区内に発信します自前のこの防災行政無線網、こちらのほうが一応、一番確実性が高いというふうに認識しております。　ただ、一部建物の影など電波の回りづらいところというのがあるのも事実でございまして、昨年度、御質問いただいた際に検討の必要があるものと御回答させていただきました。　新年度予算につきましては、それの検討を重ねた結果、民間のインターネット回線網を使用しましたＩＰ無線、こちらのほうを防災行政無線を補うものとして導入することにいたしまして、来年度予算の無線機40台分のリース料と通信費のほうを計上しているところでございます。　以上でございます。 147 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。　くれぐれも日ごろの点検怠りなく、実際になったときには使えるように、そのようにお願いをいたしまして、終わります。　──────────────────────────────────── 148 ◯大嵩崎かおり委員　　それでは、最初に南部地域の公共施設の整備について、伺いたいと思います。　区の南部地域の公共施設の整備については、区の重点プロジェクトに位置づけられております。　この間、区はシビックセンターや保育園、学校の整備を行ってきましたけれども、学校は当然人口がふえてこどもの数がふえれば整備をしていかなければなりませんし、保育園についても南部地域だけではなく、区全体で今増設が行われています。　子ども家庭支援センターもこの間、有明地域に増設を求めてきて、これについても増設されることになりましたが、子ども家庭支援センターも住吉や亀戸にも増設をされるということで見てみますと、南部地域の公共施設の整備を重点プロジェクトに位置づけている割には、さほど他の地域と比べて特別に公共施設が整備をされているという感じがしません。　やっぱり、今後どのように公共施設の整備を進めていくのか、区はどのような基本的な考えを持っているのか、まず伺いたいと思います。 149 ◯計画推進担当課長　　今、大嵩崎委員御指摘いただきましたとおり、シビックセンター、保育園から始まって、子ども家庭支援センターということで、区が粛々と、重点プロジェクトに位置づけて施設をつくってきたということを御評価いただきまして、ありがとうございます。　これからも既成市街地については、おおむね通常必要なものが大体そろっているのは当然でございまして、新たなまちづくりが始まっている南部地域について、さほどほかに比べて目立ったものがないというのは当然でございまして、既成市街地にまず追いついていかなければいけないというところがあります。そういうことで、先ほど申しましたシビックセンターから始まってさまざまな施設を整備してきたところでございます。　今後も区民ニーズを踏まえながら、しっかりと必要な公共施設をつくっていきたいということで考えてございます。 150 ◯大嵩崎かおり委員　　今、御答弁あったように、まだ市街地には追いついていないと、これから順次ということではあるんですけれども、私、きちんと、じゃあ今後何をどういうふうにつくっていくのかということは、明確にする必要があると思っています。　それで、子育て施設については一定整備をされてきていると思うんですけれども、例えば図書館や文化センターについても、今後、区民のそうした文化活動を支えていくと、支援していくという点では必要だというふうに思いますが、その点どういうふうに考えているでしょうか。 151 ◯計画推進担当課長　　図書館であるとか文化センター機能ということで、こちらについては、先ほど申しましたシビックセンターで既に整備が済んでいるところでございます。　現在、南部地域につきましては、まちづくりがまだ途中ということで、人口の動向もまだ確定していないということで、人口フレームございますけれども、近年、東京都のほうがオリンピック後の有明レガシーエリアのまちづくりということを打ち出してございますので、この辺の動向もしっかり見てから検討していきたいと考えてございます。 152 ◯大嵩崎かおり委員　　文化センターについては、シビックセンターでもう済んでいるという御認識なんですけれども、豊洲の文化センターの利用率を見てみますと、他の文化センターと比べても極めて高い状況になっています。例えば江東文化センター、レクホールを比べますと、江東文化センターは88.6％ですけれども、豊洲文化センターのレクホールは96.7％、亀戸は86.7％、大研修室ですけれども、86.7％という状況で、これだけ見てもかなり豊洲文化センターの利用率が高くなっています。　それから、研修室を比べてみますと、他の施設ですと大体70％台なのに対して、豊洲文化センターは80％ということで、これもまた大変高い状況になっています。やっぱり、これは足りないという状況だと思うんです。　さらに見てみますと、今、豊洲出張所管内の人口が、これは31年の２月の時点ですが11万8,645人となっています。　しかし、砂町、南砂出張所管内を合わせますと約12万なんですね。ここは面積だけ比べるとこの砂町、南砂合わせたぐらいと同じぐらい豊洲出張所管内、面積的にはあります。白河も富岡も小松橋も東陽も亀戸も大島も文化センター、それぞれありますけれども、やっぱり一番人口の多い亀戸、大島でも6万3,000人で、ここは総合区民センターもありますし、東大島の文化センターもあると。　こういうことを考えると、やっぱり豊洲出張所管内、文化センター、シビックセンター１館では足りない状況が、今現在でも足りないという状況だというふうに私は思います。　今後、有明レガシーエリアなどの開発動向も見てということなんですけれども、やっぱり、今から何が必要なのかということが、区自身も明確にして計画的に整備をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 153 ◯計画推進担当課長　　文化センターの利用率が非常に高いということでございます。　基本的には、その高い利用率の中でもし不足しているということでございましたならば、すぐに新しいところというよりは、利用のあり方でどうにかならないかということもございますし、あともう一つ、南部地域は大規模開発が多うございまして、その大規模開発との連携で地域への貢献施設というのがつくられてきているという状況もございます。　そういうことも踏まえて、さまざまな手法で必要なものをつくっていきたいという、そういうふうに考えてございます。 154 ◯大嵩崎かおり委員　　ぜひ、きちんと必要な施設をつくっていただきたいというふうに思います。　次に、豊洲シビックセンターの管理運営について伺いたいと思います。　この間、シビックセンターの駐車場の障害者利用については無料にすべきだということを求めてまいりました。　改めて、豊洲シビックセンターの駐車場の利用状況、全体の利用とそのうちの障害者の利用がどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。 155 ◯豊洲特別出張所長　　まず、駐車場の利用状況についてでございます。平成29年度実績でございますが、利用台数は3万2,494台、料金収入は623万4,000円となってございます。そのうち、障害者の方の御利用実績でございます。170台、その料金収入は5万9,200円となってございます。　以上でございます。 156 ◯大嵩崎かおり委員　　今お聞きしましたように、全体3万2,494台あるうちの障害者の利用が170台ということで、率としては極めて少ない状況になっています。来年度から大島の総合区民センターも駐車場の有料化が行われますけれども、ここも、区役所も障害者については無料ということになっていまして、大島の総合区民センターについても障害者については無料というふうになっております。　豊洲シビックセンターは、南部地域の拠点施設であります。やっぱり、この本庁に来なくてもシビックセンターのほうで用事が済むようにということで、そうした体制もとられてきたわけで、やっぱり障害者の利用については無料とするべきだというふうに思うんですが、改めて伺いたいと思います。

157 ◯豊洲特別出張所長　　障害者の方が駐車場を御利用される場合は無料にすべきではないかというお尋ねでございます。駐車場使用料につきましては、同様の複合施設でございます他の文化センターの利用料金などとの整合性を図りまして、使用料減免規定などを定めております。　このため、障害者の方が駐車場を御利用される場合は使用料を２分の１減額してございます。　しかしながら、昨年10月に区役所本庁舎駐車場の有料化がなされ、また来月から総合区民センター駐車場の有料化が開始されますが、障害者の方の御利用につきましては引き続き無料ということを踏まえまして、豊洲シビックセンター駐車場を障害者の方が御利用される場合につきましては、同様の複合施設を所管する地域振興部と調整を図りながら、既に検討を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、使用料の減額、免除ということで使用料に関することになりますので、来年度に予定されております区の使用料検討委員会において検討が図られるものと考えてございます。　以上でございます。 158 ◯大嵩崎かおり委員　　障害者については無料とする方向で検討していただくということで、私もきょう初めてお聞きしましたので、大変うれしく思っています。速やかに実施していくことができるように、お願いをしたいと思います。　それから、シビックセンターの駐輪場についてなんですけれども、利用されて、豊洲シビックセンターの駐輪場、２階部分にあるんですね。それで、レールをつたって自転車を２階まで運ばなければならなくて、利用者からは大変使いづらいという声が上がっております。　以前、文化センター、シビックセンターのほうにこの旨をお伝えをしたら掲示をしていただいて、１階のところに駐輪場を管理する方が１人いて、大変な方にはお手伝いをしているということなんですが、そのことをわかるように掲示をしてほしいということをお願いしたら、早速掲示をしていただいて、お声がけいただければお手伝いしますということでやっていただきました。　しかし、やっぱり使いづらい、その方はずっといるわけではない、いない時間もあったりなんかして、やっぱり２階まで持っていくのは大変だということで１階部分に障害者とか高齢者とか用の駐輪場を設置をしてもらえないだろうかという御意見が寄せられています。　ぜひ、この点についても利便性の向上ということから検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯豊洲特別出張所長　　自転車駐輪場を１階にというお尋ねでございます。　まず、建設計画の際の検討でございますが、豊洲シビックセンターが駅前に位置していることから、施設利用者以外の方、例えば通勤・通学の方が有料の豊洲駅地下自転車駐車場を利用せず、シビックセンター駐車場を利用して長時間駐輪することによって、施設利用の方が駐輪できなくなることが懸念されたということで、駐輪場の配置に当たりましては、シビックセンター利用者とそれ以外の方の駐輪スペースを分ける必要があったということでございます。　また、交通広場から隣接する街区に面する敷地内の外溝部分はにぎわいを創出する交流広場の一部として開放されることになっておりまして、建物の１階部分も外溝と一体利用できる施設を配置することが求められていたということでございます。　こうしたことから、建物の１階にはギャラリー、２階に自転車駐輪場を整備する計画となったということでございます。　次に、建物の外、敷地のどこかに設置できないかということでございますが、豊洲シビックセンターは豊洲二・三丁目地区地区計画で定められた地域に位置してございます。　このため、豊洲シビックセンターの敷地は空地を確保しながら、隣接する街区との一体的な土地利用が求められておりますので、常設の自転車駐輪場を設置することができない計画となってございます。　現在、自転車駐輪場の上りおりを駐輪場の係員がお手伝いさせていただいております。その旨張り紙も張っているところですが、ほかの注意喚起の張り紙などに比べ、目立たない状態となっておりますので、張り紙の色、文字の大きさ等目立つように工夫をさせていただきます。上りおりのお手伝いにつきましても、今まで以上に係員の方から積極的にお声がけするよう努めてまいります。　あと、またスロープで２階へ上がった際にゲートへ入るスペースに余り余裕がないため、特に電動アシスト自転車を移動させるためにはかなり力が必要になるようですので、これまでも２階の係員が自転車の取り回しをお手伝いさせていただいていたところです。この２階ゲート部分におきましても、係員が積極的にサポートを行い、自転車駐輪場を利用される皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 160 ◯大嵩崎かおり委員　　なかなか、１階部分に駐輪場をつくるのは難しいというお話なんですけれども、ぜひ、今後あそこの開発全体が整った時点で再度工夫ができるんじゃないかなと思っておりますので、それまでお手伝いしていただきながら、何とか利用していかなくちゃいけないんですけれども、ぜひ今後も検討していただきたいということを申し上げて終わります。　──────────────────────────────────── 161 ◯図師和美委員　　よろしくお願いいたします。　第７次江東区男女共同参画行動計画の策定に当たり、本事業と関連した事業について伺います。　政府は男女共同参画社会、また女性活躍のかけ声のもと、2020年までに指導的地位に女性が占める割合30％、男性の育児休業取得率13％と目標を掲げています。2015年に成立した女性活躍推進法では、全ての自治体が特定事業主行動計画の策定、公表を義務づけられました。よって、江東区特定事業主行動計画は江東区内の企業が策定する事業主計画の模範となるべきものと考えられます。　昨年2018年、私たち生活者ネットワークは都内23区26市の男女共同参画に関する条例や男女混合名簿の導入、特定事業主行動計画などを調査し、独自の評価基準を設け、得点をつけ、ランキングにまとめました。その結果、江東区は49自治体中39位でした。　この調査において江東区がランクを落とした要因は、計画の中にリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、メディアリテラシーの記述やイクボス宣言のないことでした。　リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、今の第６次計画の前の第５次計画には記載されていました。　また、私は昨年の第２回定例会一般質問で、現代のこどもたちは急激なＳＮＳの普及により、偏った情報に日々さらされているため、幼児期からのわかりやすく正しい性教育の重要性と啓発を求めました。　さらに、報道のあり方が問われる昨今の日本社会を鑑みると、次期計画には理解を深めるためにもリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、メディアリテラシーの文言を記述すべきではないでしょうか、伺います。 162 ◯男女共同参画推進センター所長　　現在の第６次江東区男女共同参画行動計画においては、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの意識啓発については、施策５、性別、年代等に応じた心とからだの健康支援において、取り組むべき内容となってございます。　また、メディアリテラシーについては、施策１、男女共同参画の意識啓発の推進の中で取り組むべき内容となっております。男女共同参画社会の実現に向けての人材育成を目的とした長期連続講座であるパルシティにおいては、メディアリテラシーの向上についての講座を実施しております。来年度は男女共同参画推進センターで実施する学習講座において、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、メディアリテラシーについて、テーマとして取り上げられないかを検討してございます。　リプロダクティブ・ヘルス／ライツとメディアリテラシーの文言を第７次江東区男女共同参画行動計画に記述すべきではないかというお尋ねですが、第７次行動計画については、来年度実施する男女共同参画についての意識実態調査の結果を踏まえて、32年度中に江東区男女共同参画審議会において内容を議論し、パブリックコメントを経て、策定してまいります。文言の表記につきましては、その策定の過程の中で検討してまいります。　以上です。 163 ◯図師和美委員　　意識調査、調査の結果を踏まえ、あと男女共同参画審議会で議論をするということなんですが、私たちの行った自治体調査のランキングの評価なども含め、議論し、検討していただきたいと思います。　イクボス宣言とは部下や同僚等の育児や介護、ワーク・ライフ・バランス等に配慮、理解のある上司としての宣言を対外的に行うことですが、このイクボス宣言の取り組みについて伺います。 164 ◯男女共同参画推進センター所長　　自治体の長や管理職がイクボス宣言をすることは、男女ともに働きやすい職場環境整備の促進や区職員のみならず、地域社会に波及することを期待するものです。本区ではイクボス宣言を実施することは考えておりませんが、特定事業主行動計画の取り組みを進めることで、区の職員が仕事と家庭の両立を円滑に行うことができる環境整備を目指してまいります。　また、区内企業に対しては経済課と連携して企業向けの講座の充実を図るなど、啓発と情報提供を継続して行うワーク・ライフ・バランスの推進と女性の活躍を支援してまいります。 165 ◯図師和美委員　　自治体の長や管理職のイクボス宣言は、働きやすい環境整備の促進が区職員だけでなく地域社会の波及にも期待するが、実施しないということでとても残念だと感じております。　そこで、取り組みを進めるという江東区特定事業主行動計画（職員のしごと生活応援プラン）について伺います。　この計画は、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の２つの法律を一体化した計画になっています。生活者ネットの調査では、自治体によって女性活躍推進法に基づき、個別に策定した特定事業主行動計画もありました。江東区が次世代育成法に基づく既存計画と一体化させた理由をお聞かせください。 166 ◯職員課長　　職員の行動計画についてのお尋ねですので、私からお答えいたします。　次世代育成対策法に基づく計画といたしまして、江東区では平成27年の４月に子育て支援アクションプランを策定いたしました。そしてその直後、平成27年8月に女性活躍推進法が成立をしまして、女性活躍の行動計画の策定も義務化されたところでございます。　そうした状況を受けて、本区では策定した直後の子育て支援アクションプランを生かしつつ、また子育て支援と女性活躍推進の取り組みというものは密接に関連するものが多いことから、両方の視点で取り組みを進めることが効果的というふうに判断をいたしまして、一体化した計画を策定したものでございます。 167 ◯図師和美委員　　子育て支援と女性活躍推進法は密接に関連するために、双方の視点で取り組むことが効果的とのことなんですが、例えば直接育児をしていない女性や非正規雇用の女性などの女性の活躍についての視点が欠如しないか危惧しますが、いかがでしょうか。 168 ◯職員課長　　育児をしていない女性職員や女性の非常勤職員が活躍できるよう、例えばセクハラ、パワハラを正しく理解して、力を発揮できる職場づくりですとか仕事と生活を両立できる環境整備などの取り組みも推進しておりまして、育児以外の理由、または雇用形態を問わず女性が活躍できる視点も計画には盛り込んでいるところでございます。 169 ◯図師和美委員　　この本計画の対象として、非常勤職員や臨時職員は休暇制度がないために対象外となっているということが検討課題と書いてありますので、ぜひ、そこのところも検討をさらに進めていただきたいと思います。　本計画の策定指針等では職員に対するアンケート調査、意見交換等の実施による実情把握を求めていますが、実施されたのでしょうか。　また、実情把握としてどのような方法をとられたんでしょうか、伺います。 170 ◯職員課長　　特に計画策定時にアンケートや意見交換は実施しなかったところですけれども、各部から課長級を委員とする計画策定委員会の場で職員の意見やニーズを聞き取ってきた各部の代表として、各委員から発言してもらった内容を計画策定に反映したところでございます。　また、今年度新たな長期計画策定にあわせて、職員の人材育成基本方針を見直すため、人材育成に関する職員アンケートを実施したところでございます。　現在、そのアンケートについては集計中ですけれども、アンケート項目の中では仕事と育児の両立ですとか女性活躍についても聞いてございまして、その結果は今後の行動計画見直しの参考としていく予定でございます。 171 ◯図師和美委員　　今、ただいま行っている人材育成の職員アンケートを実施し、またそこで反映するということで、ぜひ職員のアンケート結果を反映していただきたいと思います。具体的な取り組みの中で、意識啓発の取り組みとして、年１回のワーク・ライフ・バランスの日、月１回の育児の日、江東未来づくり人材塾の実施がありますが、それぞれの進捗状況や成果、課題を伺います。 172 ◯職員課長　　ワーク・ライフ・バランスの日または育児の日の周知につきましては、職員課が定期的に職員向けに発行しているしごと生活応援通信に掲載をして、周知をしてございます。　また、江東未来づくり人材塾につきましては、平成27年度から毎年実施をしておりまして、各年度新人の職員を中心に五、六十人の職員が参加をして、管理職が塾長になってキャリア形成や家庭との両立について話をしてもらっておりまして、参加した職員からは、今後のキャリア形成に際して非常に役に立ったという評価をいただいているところでございます。　課題といたしましては、特にワーク・ライフ・バランスの日や育児の日の周知というところの周知不足というところで、なかなか全庁的に周知に至っていないというところでございます。 173 ◯図師和美委員　　職員への周知が不足しているとのことですが、私も先週の2月22日に限られた人数ですが、幹部職員26名を含む36名の職員の方に「ワーク・ライフ・バランスの日と育児の日を知っていますか」という簡単な聞き取りを行いました。「19日は大切な日です」と正解された方や、「私は毎日365日が育児の日です」と語る男性職員もおられ、とても頼もしく感じました。　しかしながら、結果としては、勤労感謝の日でもワーク・ライフ・バランスの日、11月23日の正答はゼロ、19日の育児の日は４名の幹部職員の方がお答えになったので、約１割の正答率でした。現状では、イクボス宣言の取り組みはとても厳しい状況であると感じました。　計画には妊娠、子育て中の職員の支援として人事担当職員は庁内掲示板を活用し、子育てに関する制度や各種情報を提供する子育て応援定期便を実施するとあり、事前にお聞きしたところ、現在は全庁共有フォルダーの職員課人事係の職員のしごと生活応援プラン内に掲載しているとのことでした。どのくらいの職員の方がこの職員のしごと生活応援プランを閲覧しているか把握をされているのでしょうか、伺います。 174 ◯職員課長　　具体的な数値の把握はしておりませんけれども、生活応援プランそのものについての認知度が、「知っている」、「聞いたことがある」を合わせて４割程度でございますので、この通信についても同程度の認知ということで、推測をしているところでございます。 175 ◯図師和美委員　　育児支援である子育て応援定期便などを、当事者だけでなく周囲の職員に周知啓発することも重要だと考えます。毎月の19日や11月23日前日に全職員や庁舎を訪れる区民に対して掲示、あるいは職員には管理職から関連事項をアナウンスする、または育児に前向きな管理職の発言を紹介するなど、積極的な見える化や働きかけが必要ではないでしょうか。 176 ◯職員課長　　現在の周知の手段としまして、先ほど申し上げた通信系を職員のポータルサイトに掲載をして周知を図っておりますけれども、先ほどの課題でも申し上げたとおり周知不足の状況にある、または図師委員がお調べになった状況からも周知不足というのは明らかということで、改善、工夫というものが必要だというふうに認識をしてございます。　そのため、今回発行する生活応援通信については、同じ職員課が発行している職員研修のための通信と合併号で発行をしていまして、職員の興味、関心を引き起こす、目を引くような工夫もしているところでございまして、図師委員御提案も含めて今後の効果的な周知策というものについては検討をしていきたいというふうに考えております。 177 ◯図師和美委員　　ぜひ検討してください。　男性職員の育児休業取得率は前述の調査では豊島区、狛江市、調布市は50％を掲げ、それぞれ実績を踏まえた自治体の姿勢が読み取れましたが、江東区は５％でした。　しかし、28年度実績5.7％、29年度実績9.4％で既に５％を超えています。次世代育成、女性活躍両方の観点からも男性の育児参加が欠かせません。その指標となる男性職員の育児休業取得率は国の13％を超える目標値を掲げ、積極的に取り組むべきではないでしょうか。 178 ◯職員課長　　図師委員御指摘のとおり、本区の29年度の実績で9.4％ということで、目標設定した５％をクリアしている状況ではございますけれども、年度によって浮き沈みがございます。　そのため、国が設定した目標値13％を達成できるかどうかというものは難しい状況はあるんですけれども、行政機関として率先して取り組みを示す、そういうスタンスを見せるためにも、国が示した13％という高い目標率を設定することも必要なのかなというふうに考えておりまして、今後の計画見直しの際に検討していきたいというふうに考えております。 179 ◯図師和美委員　　ぜひ、職員の見える化や働きかけを実施するなど周知を進めることで、13％の目標達成というのは困難なことではないと考えますので、前向きな検討を要望します。　最後の質問です。　第７次江東区男女共同参画行動計画の策定に当たり、ＬＧＢＴ当事者を対象とした調査を行い同計画策定の基礎資料とし、さらにＬＧＢＴの方に対する施策や性の多様性の理解を促進する取り組みを検討されるということで、現計画よりさらにお互いを尊重し、多様性を認め合う取り組みが促進される次期計画に大いに期待しています。　現在の第６次江東区男女共同参画行動計画では、冒頭に掲げる基本理念に性的マイノリティーについての意識啓発が盛り込まれています。男女共同参画条例では、性的マイノリティーについて記載はありませんが、この条例のもと、他区のようなパートナーシップ制度を導入することが可能なのでしょうか、伺います。 180 ◯男女共同参画推進センター所長　　同性パートナーシップ宣誓制度を導入しております渋谷区においては、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例において、同性パートナーシップに関する奨励を施策として定め、申請手続やその他必要な事項につきましては規則で定めて実施しております。また、世田谷区と中野区はパートナーシップの宣誓の取り扱いについて要綱を定めて実施しております。　本区では、同性パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、来年度実施予定の男女共同参画に関する意識実態調査とＬＧＢＴ当事者の方を対象とした調査において、ＬＧＢＴ当事者を含む区民の意向を正しく把握した上で、他の自治体の実績や課題を検証し、ＬＧＢＴ当事者のメリット・デメリットの分析を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。　仮に当区で同性パートナーシップ制度を導入する際は、江東区男女共同参画条例とは別に新たな条例を制定するか、もしくは要綱を定めて制度を実施するかのいずれかの方法で制度を導入することになるかと考えられます。　以上です。 181 ◯図師和美委員　　条例を新たに制定するか、もしくは要綱を定め制度を実施するということです。同性パートナーシップ宣誓制度の導入は、まさに全ての区民が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる江東区の実現に向けた取り組みになるのではないでしょうか。　制度が導入されることを強く望み、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 182 ◯川北直人委員　　それでは、避難所について伺っていきたいと思います。　その前に昨日、天皇陛下の御在位30年を記念する式典が開かれまして、天皇陛下から30年を振り返るお言葉がございました。近現代において、初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、一方で、多くの予想せぬ困難に直面した時代であったと振り返られております。　多くの自然災害が発生した平成でございましたけれども、これも新しい時代になっても、引き続きいつ何時起こるかわからない、あるいは昨年も大変災害が多かった１年でございますけれども、たまたま私たちの地域では起こっていないというふうに捉えておくべきだろうなというふうに私は思っております。　避難所のことについてちょっと伺っていきたいんですが、避難所といっても災害の種類によって避難行動や避難所の開設方法も異なると思われますが、ここでは震災による家屋の倒壊やそれに伴う大規模な延焼火災などを想定した際に、開設される避難所または拠点避難所だけではなくて、避難所に指定されている諸施設の区民への周知方法について、伺っていきたいと思います。　現在、地域防災計画では拠点の避難所あるいは都立高校、公共施設、それと民間施設と合わせて194の避難所に15万人の避難住民を収容できる計画となっております。　また、被災時の避難所設営に関する計画を確認いたしますと、避難所が必要な災害が生じたときは、まず備蓄品や通信機能が備わった小中学校が拠点避難所として開設をされ、その後、災害の規模や災害の被災の状況に応じて都立学校、文化センターやスポーツセンターなどの公共施設、そして協定を締結している民間施設といった順序で避難所が開設されて、拠点避難所に収容し切れない、そういった方々に関してはそちらのほうに移動していただくという、こういう計画になっておりますが、まずはこういった手順で避難所が開かれていくということについての周知方法というのは、常日ごろどういった形をとられているか、確認をします。 183 ◯防災課長　　避難所の種類については、まず区のほうで避難の際の行動として示しているものは防災マップなんかに記述しているものもそうなんですが、延焼火災がある、なしで避難場所等がある都立公園等の大きな場所、こちらのほうを計画するかどうかが変わってきます。延焼火災がある場合には避難場所、その後に拠点避難所となる小中学校へ、延焼火災がない場合にはダイレクトに拠点避難所というふうになっております。　今御指摘の、御質問にもございましたが、これに加えましてほかの公共施設、それから協定先の施設についても避難所として、それで全部合わせて避難所という扱いなんですが、こちらは防災マップ上は全ての施設を掲示し、そちらのほうを近くの避難所等については理解していただけるようには周知をしているところでございます。　ただ、防災マップ等で避難時の行動として示しているのは、意図的に拠点避難所へ行くといいますか、個人として行動する、しないを問わずに拠点避難所に避難するという形にしております。　これはどういうことかといいますと、川北委員が今まさに質問でお話ししていたとおり、開く順番に時間差があるということで、まずは拠点避難所については震度５以上の揺れがあった場合に自動的に災害情報連絡員が参集し、避難所の開設に着手するわけですが、ほかの施設につきましては、状況に応じて追加で開所を検討するということですので、住民の方々には避難行動が簡単にわかりやすく示されることが必要というふうに考えますので、拠点避難所を周知しているところでございます。　以上でございます。 184 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。　まずは、避難所が必要なときというのは拠点避難所を中心に開設をされて、現状、日常的な周知活動も拠点避難所にまず逃れるというのを周知されているということだと理解をいたしました。　少し地域の話になるんですけれども、白河地区では15年ほど前に白河小学校が廃校になりまして、富岡地区内の明治小と統廃合になりました。そのことで、白河小の学区域であった町会・自治会の拠点避難所というのは、富岡地区内の明治小になりまして、その後中学校が拠点避難所に追加をされて、若干の移動があったんですけれども、それぞれ拠点避難所が変更になったということでございます。　地域の方々に伺ってみますと、特に明治小に関しましては、避難所生活が余儀なくされたときでも、もともとの対象町会の方々でいっぱいになってしまうから、我々には行き場がないという、こういった声が聞こえてまいります。下町の特徴の一つでもあると思うんですけれども、明治小学校区、また旧白河小学校区の地域の方々双方にそれぞれの地元意識といいますか、こういったものがやはり根強くありまして、この拠点避難所をともに運営していく、共同して運営していくという、こういう意識づけが必要なんだなというふうに感じております。　そこで、こういった地域のお声ですね、拠点避難所がいっぱいになってしまって、特にこういった変更になって、場所が、自分たちが後から違うところに変わったというような方々が感じられている、この拠点避難所に入れないんじゃないか、そういったお声があることについての認識について伺いたいと思います。 185 ◯防災課長　　拠点避難所に関する収容人数のお話とその際、どこの町会をもとにした災害協力隊等が配置されているかというところとあわせてのお話だと思うんですが、まず避難所の考え方としまして、江東区の場合だと避難所生活を余儀なくされる方が15万2,000人ということで、江東区民全てがそこに避難するということでは、当然のこと、ありません。これは、東京都等が過去の災害の際にどれほどの火災が起こるか、また建物の倒壊等が起こるかをベースに、統計上の数字等を使いまして被害想定を出しているものでございます。　なので、町会の方がおっしゃっているような形で、どこどこの町会の人数でいっぱいだとかそういうことは当然ございません。　また加えまして、統廃合等が15年ぐらい前にございましたが、その後に先ほど川北委員もおっしゃっていましたが、中学校を入れた形で再編成を行っておりますので、その際、災害協力隊等にもどちらのところという意向を聞きながら置いております。　ですので、まずそれぞれのところにおいて、どこのスペースをどこが使うという計画的なものを置いてあるものの、全てそこの割り当てされている団体が共同しながら使うということはもちろんでございますし、どこに優先権があるというものでも当然ございませんし、そちらの施設については後先とかではなく、全体的なバランスの中で配置等を決めさせていただいているものでございます。　以上でございます。 186 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。

　当然、拠点避難所として指定されている限りにおいては、優先権はないというのは当然だと思います。　さらにお話を伺ってみますと、冒頭の質問にもあるんですけれども、拠点避難所以外に順次災害の規模に応じて開かれるとされている避難所ですね。公共施設はある程度認知はあるんですけれども、特に民間の施設で協定を締結している避難所が存在していて、当然入り切れなくなったときは、そちらも順次開かれるということについての認知度というのが非常に低いというふうに感じております。その辺、認識はいかがでしょうか。 187 ◯防災課長　　こちらは、協定先の避難所に関する認知度が低いということについてでございます。こちらは先ほど答弁させていただいた際にも、一部ちょっと話したことと重複するところがあるんですが、協定先等について避難所としては、やはり防災マップ等ではお示ししているところです。　ただし、避難行動としてお示しする際には、拠点避難所に避難ということを強く、そこのところに限定して周知は意図的にしているところでございます。　というのは、これは逆に町の方々からお問い合わせ等があるんですけれども、うちの近くのところだと協定先として民間のホテルがあるから、そっちに避難してもいいんだよねとか、あるいは、ここのところは高校に避難してもいいんだよねとか、かなり誤解があるところも事実でございます。　そちらの施設、最終的に15万2,000人という想定の最大値に近い数字がもし避難してきた場合には当然協力をしていただき、避難所として強く期待をしているところではあるんですが、状況というのは、実際に起こってみないとわからないところがございまして、そうなったときに、区が独自に機能等を集約しております拠点避難所、こちらのほうにまずは動いていただき、その後、状況にあわせた対応が必要だというふうに考えております。　ですので、そこの認知度が低いところにつきましては、やっぱり避難行動を考える際には拠点避難所、どちらのところに逃げるかということをまず認知していただくことが大事というところから考えますと、いたし方がない部分があるかと考えております。　以上でございます。 188 ◯川北直人委員　　あくまで拠点避難所に、もちろん物資であったり、資機材が集中しているということで、まずは拠点避難所を周知するということは非常に大事だと思うんですが、問題はその拠点避難所が開かれた後に、各施設も当然規模に応じて、災害の規模に応じて開かれるということが周知されていないということが、問題だと私は指摘をさせていただいておりまして、逆にこの避難所に指定されている公共施設であったり、民間の施設が可能なのかどうかはちょっとあれですけれども、備蓄面であったり設備面で、この避難所機能を高めておくことというのはできないんでしょうか、伺います。そのことで周知も進むんではないかなというふうに思います。 189 ◯防災課長　　協定等でお願いをしてあります民間の施設、それから拠点避難所以外の公共施設に関しても同様なんですが、こちらのほう、仮に災害状況に応じて避難所を開設する場合には、区内24カ所に分散備蓄しております備蓄品、こちらのほうを運ぶことによって避難所として開設をしていくという、そういうような計画になっております。　それぞれのところ、必ず災害時に震度５強の時点でほぼ自動のような形で開いていきます。拠点避難所については初期対応する分の備蓄品、それから資機材等について備蓄をしているところですが、それ以外の施設については、状況に応じて開設の判断から始めるところでございますので、そういう意味ではやはり分散備蓄していて、必要なところに必要なものを運ぶというその形がよいというふうに考えますので、民間施設のほうに備蓄を分散していくということについては、現在考えておりません。　ただ、通信設備等については、どのような形で開設した際に対応していくのかということについては、別途で検討が必要だというふうに考えております。　以上でございます。 190 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。　今、最後にありました通信機能等々をあらかじめその他の避難所等にも配備をしていくことも検討が必要というふうにありましたので、その辺はぜひ深めていただきたいなと思います。　機能強化が難しいということであれば、例えば地域で防災訓練を拠点避難所でされております。そういった際に、本区と協定を締結しているこの民間施設所有者等々にも加わっていただいて、その地域、その地域に、民間施設を避難所として協定しているエリアというのはありますので、そういったことを通じて地域住民の方々に周知をされてはいかがかと思うんですが、お考えをください。 191 ◯防災課長　　総合防災訓練の地域訓練の際に、協定先等にもお声がけをしてはという御質問でございます。　現在、地域訓練に関しましては、できる限りお声がけをして、訓練の参加者、参加者というか運営側ではなくてもいいので、とにかく参加をしていただきたいということでお声かけをしているところでございます。　その中で、いざというときにうちから頼ることになるかもしれない、この民間の協定先等についても、やはり日ごろから防災意識を共有しておくことが大切だと思いますので、次年度はやっぱり訓練等を行う際にもお声かけ等をして、できるだけ日常より関係を深めておくことは必要なことであるというふうに認識しておりますので、今後きちんと声かけ等を支援してまいりたいと思っております。　以上でございます。 192 ◯川北直人委員　　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　まずはこの事前防災、極めて重要なのはやはり安心をしておいてもらうということが重要だと思うんですね。この民間であったり、公共施設が避難所として開かれるということについての周知というのは、例えば今、手元には中村学園、中村高校さんとケイ・インターナショナルさんと個別に締結している協定書をあらかじめ読ませていただきましたけれども、それぞれこの施設が、地域の地域住民に対して、いざ避難所として開かれたときには、この地域の方々が対象になりますよということを周知することについて、区は責任を持つことになっております。こういったことも、可能な限り時を捉えて周知をしていただくことを強く要望をしたいと思います。　予想せぬ困難な場面に直面することを考えると、全て、もちろん区民全員が避難をしなければいけないという状況は想定しづらいんですが、ただ百五十幾つある避難所全てをあけなきゃいけない状態というのは容易に想定しておいて、容易といいますか、想定しなければいけないと思いますので、そこを見据えた上で、日ごろの周知活動をしていただければというふうに思います。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 193 ◯河野清史委員　　私から１点、質問させていただきます。　昨年８月末に江東５区大規模水害ハザードマップや広域避難計画が発表されまして、区民の皆様も、やはり水害について関心が高まっていると思っております。その中で今回、洪水ハザードマップの改定もあり、今後区民の皆様へわかりやすい改定をお願いしたいと思います。　その上で、これらのハザードマップ、行き渡るだけではなく、やはり地域での活用を考えるべきと思いますが、伺いたいと思います。 194 ◯防災課長　　水害のハザードマップの地域での活用ということで、啓発的な意味合いが強い質問かと思いますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　具体的に毎年度ハザードマップを改定していくわけですが、この使い道として、例えばですけれども、防災課では現在、町会や自治会、マンション等からの要請によりまして、防災講話という形で年間30回程度、お話を町なかに出てしております。　こちらの団体さん、団体からのオーダーによりまして、集合住宅向けがいいとか、あるいは水害がいいとか、地震時の避難に関してとか、テーマを打ち合わせをしながらやらせていただいているところですが、昨年はやはり西日本の豪雨等があった関係もありまして、水害に関して話をしてほしいということがかなり多くありました。　その際などは、やはり資料としましてハザードマップを持っていきまして、お配りしながらお話の中でもそちら、少し説明をしながら水害のお話をさせていただくと、住民の方々、いろいろ、そこのところ、理解についてかなり状況がわかったというようなお声をいただくところでございます。　ですので、来年度新しくつくるものにつきましても、そのような形で防災講話の中の資料としては活用できるものと考えております。　以上でございます。 195 ◯河野清史委員　　お話の中であった防災講話、大変好評であると聞いております。　今、防災課の方が中心でやっているわけですけれども、今、災害協力隊など防災士の資格を江東区の助成制度でとっていただいていて、最近ですと262名ぐらい、今、防災士の方がいると聞いています。　それ以外にも、区内には防災士の方がいると思うんですが、防災課だけだと物理的に回数も限られてくると思うんですけど、防災士との連携などでそのような広がり、また地域での活用を考えたらどうかと思いますけど、伺います。 196 ◯防災課長　　防災課のほうで、河野委員の質問にもございました防災士の取得費用の補助というのをやらせていただいておりまして、こちら計262名、現在おりますが、この考え方としましては、現在区内に322隊ある災害協力隊に１人ずつは防災士として研修を受けた人にいていただいて、地域の防災力のかなめとして、ほかの隊員さんに知識であったり、技術であったりとかを周知していくような、そのような形で活躍していただければということで、そちらの同意をしていただく形で災害協力隊からの推薦に補助を行っているところです。　ですので、防災講話等でお話ししていただくということも有効かとは思うんですが、何が御自身の地域の中で自分の隊、あるいは自分の母体となっている町会や自治会、そういうところの方々にお話であったりだとか防災のこと、技術、啓発等についてしていただくというところが肝要かと思いますので、それ以外の防災士の人とあわせた形で、区が組織化するような、そういうようなことというのは、現在のところはちょっと考えていないところです。　まず地域の中で災害協力隊のかなめとして、災害協力隊を中心に母体となる町会等について、いろいろ知識等の周知に御協力いただければと考えております。　以上でございます。 197 ◯河野清史委員　　わかりました。　先ほどのハザードマップですけれども、やはり地域の中で自分たちのまちを考えること、これが重要だと思います。その上で、やはり何か区として今取り組んでいること、ありましたら伺いたいと思います。 198 ◯防災課長　　区としては、地域の中の防災上の知識の共有という点では、従前より各災害協力隊ごとに地区別防災カルテというものをつくっていただいておりまして、現在77％の隊が作成済みでございます。　この防災カルテの中では、地域の中の危険な箇所であったりとか避難場所、避難所、それから各マンション、それから町会等の中で看護師資格や防災資格等、災害時に生かせる能力等を持っていらっしゃる方の情報などをまとめていただき、それを最終的に区の援助を使いまして、マップの形等で地域の中で共有していくというような事例になっております。　以上でございます。 199 ◯河野清史委員　　私の町会でも早速マップをつくっていただきまして、全戸に配布をしたところです。　やはり、日常的に見て意識する上では重要かなと思います。地区防災計画の策定、国のほうでも進めておりますけれども、しっかり地域で考えること、大事だと思います。　その上で防災カルテ、主に地震がメーンですけれども、今後、今出ている水害については、私も昨年第３回定例会で一般質問で提案させていただきましたマイタイムライン、この作成も都のほうで予算化されていると聞いております。地域の中での活用、考えていくべきと思いますが、伺います。 200 ◯防災課長　　マイタイムラインに関しましては、先ほど佐竹委員の御質問にも少し答弁させていただいたんですが、東京都が現在マイタイムラインを作成するための予算というのを計上して、予算案を準備しておりまして、新年度、こちらのほうをかなりの部数発行するやに聞いております。　実際にでき上がったものを見ながら、周知だとか活用については検討してまいろうと考えているところでございますが、例えば地域の中での使い方として、本区は災害協力隊の方々にお声がけをして、年に１回、リーダーを中心にして集まっていただく機会が８月にございます。　それから、そのほかにも研修の形で集まっていただいているようなものであったりとかございますので、そういう中でマイタイムライン、その背景も含めて御説明をして、地域の訓練であったりだとか、それぞれの中でも話し合いの中で周知していただく。そのような使い方というのは、活用できるのではないかなというふうに現在のところ考えているところでございます。　以上でございます。 201 ◯河野清史委員　　やはり、防災はみずから今後自分の地域で考えていくこと、それが重要だと思っております。　マイタイムラインも含めて情報提供していただき、地域の防災力が上がるように、これからも取り組みを要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 202 ◯三次ゆりか委員　　私からは危機管理訓練事業について質問いたします。　手話を習い始めて聴覚障害者の方とコミュニケーションをとる機会がふえました。そこで聴覚障害者の方から、避難訓練に参加したときのことをお聞きしました。「避難訓練に参加したけど、よくわからないことがたくさんありました」、「もらいものを配っていたようなことがあったが、それもわからずにいました」、そして、「災害に遭った方からのお話は行列ができているが、そこが何がわからずに見ていました」、「みんなお弁当をもらっていました。自分はおなかがすいていました」、また、「行列ができていたから、今度は並んでみました。順番を待っていたが、トイレだったということでした」。避難所にも手話通訳者を派遣するのは、もちろんのことだと感じました。　先日、視察に行った明石市では障害者の避難訓練を実施しているようですが、江東区として障害者の方の避難訓練などは行っているのでしょうか。　また、耳の不自由な方たちは一見健常者と同じように見え、すぐに手が差し伸べられるとは言いがたい状況でもあります。　合同避難訓練やハザードマップ製作時に障害者向けにきめ細やかな対処や広報、配慮が必要と考えますが、区としてそうした特段の工夫はされているのか、あわせて伺います。 203 ◯防災課長　　何点かあったかと思いますが、まず避難訓練における手話通訳の派遣についてでございます。　こちらのほうは、木場で行っております総合防災訓練、こちらのほうには従前から聴覚障害者団体さんに参加をいただいておりまして、アナウンスと進行に関しても手話通訳を同時でつける形で実施しております。　地域訓練に関しましては、全ての会場ではないんですが、昨年行いました大島南央小の訓練では、実行委員会として参加している町会のほうからの相談で、参加される町会の方に聴覚に不自由な方がいらっしゃるということで、手話通訳をつけられないかという御相談がございましたので、障害者支援課のほうに協力をいただき、参加者全員に参加していただいたところでございます。　避難訓練に関しましては、やはり参加のハードル、低いほうが、低くしていくべきというふうに考えますので、今後のところについても、あわせてそれは検討しているところでございます。　一方で、ハザードマップ等をつくる際の配慮ということですが、防災マップもそうなんですが、つくる際に紙媒体を中心としたマップの作成に関しては、特段の配慮というのは現在のところ行っていないところでございます。　ただ、地域の中でも障害のある方等への対応としましては、このマップづくりというよりは、避難行動要支援者の対策のほうでカバーしていくものであろうというふうに認識をしておりまして、福祉課が所有しております高齢者、障害者のデータを地域で共有することによって、いざというときにそういう方々が孤立しないような取り組みというのを、そちらのほうで進めているところでございます。　また、障害のある方、聴覚障害の方は特に周りから見えないということで、こちらに関しては２つあると考えております。　１つには、周囲の方々がそういう方々にちゃんと配慮の手を差し伸べられるような意識を醸成していくことが１つ。　もう一つは、障害のある方自身も外部に対して臆せず手伝ってもらいたいという意思表示ができることが大切かと思っておりまして、例えば障害者支援課のほうで作成しておりますヘルプカード等、こういうものを訓練の中で周知することによって、いざというときに助け合いができるような意識だったりを醸成していくことというのも、あわせて大切なことであるというふうに考えております。　以上でございます。 204 ◯三次ゆりか委員　　先ほど、防災課長がおっしゃった大島地区の町会の方が自主的に手話通訳士の方を派遣したということで、それはすごく非常にいい取り組みをしているなというふうに思いました。　先ほどの答弁でも、周囲の方々が助けられる仕組みというお話がありましたが、やはり普通に生活している中で、聴覚障害者の方が周りにいないと手話通訳士という方々がいることすらちょっとわからない方も多いかと思います。　木場の避難訓練の総合訓練では手話通訳の方々もいらっしゃるということですが、各地域で、中学校とかで行われている防災訓練のほうにも、聴覚障害者の方がいなくても派遣をどんどんしていくべきと思ってます。それはもうすぐにでもやったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 205 ◯防災課長　　地域訓練への手話通訳の派遣ということでございます。　こちらのほう、私どもでも昨年大島の南央小での訓練をした際に、町会からそういう相談があって、地域訓練でもやはりそういうようなことが必要というところがあるんだということを改めて認識をいたしまして、今後その日程であったりだとか、それから、通訳者の数であったりだとかはあるとは思うんですが、実施する際には、手話通訳者の方々に来ていただけるような方向で障害者支援課等に相談をしつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 206 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。検討をお願いします。　災害弱者である障害者の方々が安心して暮らしていけるように、そのニーズに合ったきめ細やかな危機管理訓練の取り組みをしていっていただきたいなというふうに要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 207 ◯中嶋雅樹委員　　よろしくお願いいたします。　本日は町会・自治会の会館について、会館そのものについてお伺いしたいと思います。　ふだん生活の中で、地元でありますとかそれ以外の地域の活動、あるいは集会などに各種の町会さん、あるいは自治会さんの会館へ伺うことが多々あるわけでありますけれども、そのたびに、その会館の老朽化でありますとか、その延長線上にある建て直し、将来に向けてのですね、相談というものが結構聞かされるところでありまして、また一方で、近ごろでは町内に建設されていく大型のファミリータイプのマンション、これが地域によっては数年ごとに増加をしていくという状況。　朝方の山本（香）委員のお話で、ワンルームマンションで会員数がふえないというお話がありましたけれども、地域によってはその逆でありまして、マンションがふえることによって町会の会員数がふえてくる。そういうことによって、役員さんの増員でありますとか、あるいは活動内容の、各地域での活動に参加してくる人員がふえてくるというような問題から、会館の手狭感でありますとか、あるいは利便性の低下というものを相談されることがよくあります。　町会・自治会の会館は、その地域ごとに敷地の条件でありますとか存在している経緯、あるいはさまざまにその事情や歴史がありまして、町会の持ち物であったり、あるいはそうでなかったり、借り物であったり、あるいは共有であったりという状況も多々さまざまにあるようでございますけれども、もう少し自治体として町会の運営に寄り添えるような対策を施せば、安心感でありますとか、あるいは町会の行事の充実感というようなものに寄与するのではないかなという考えのもと、本区の指導に、賄う形で事ができないかということについて、ちょっと以下、伺ってまいりたいと思います。　まず、町会会館の現況について、町会・自治会の数に対してその会館の数、割合というようなものはどういう状況でありますか、お聞きいたします。 208 ◯地域振興課長　　町会・自治会数278のうち区で把握している会館の件数でございますが、こちらは61件でございます。 209 ◯中嶋雅樹委員　　278に対して61件、もう少し、区内にたくさんの数が存在するのかなというふうに思っておりましたけれども、割とこれ、22％ぐらいの数字でありまして、数としては少ないのかなという印象でありますけれども、今度は会館のそのあり方でありますとか使われ方について、本区なりの基準でありますとか、あるいは考え方、あとは上手な使い方をしている例などありましたら、お知らせいただきたいと思います。 210 ◯地域振興課長　　町会会館ですけれども、こちらは地域住民の活動のための施設でありますので、地域の方が利用し、地域の活性化に資する施設であることが望まれます。　区として改修・改築の助成を行っているところですけれども、要件の一つとして、集会機能が20平米以上あることとしております。　それから、会館の上手な使用例ということなんですけれども、例えば会館の空き時間帯が出てくるわけなんですが、こちらのほうを活用して民間団体や企業等へ施設貸しを行って、その使用料収入を施設の管理運営経費に充てているといった事例を聞いたことがございます。　以上でございます。 211 ◯中嶋雅樹委員　　20平米以上という基準があるようでありますけれども、この時間内に企業さんですとか、地域の皆さんに貸し出しをするという方法は、先ほどの質問にもありましたけれども、区民館でありますとか公共施設の広いスペースの足りない状況、すごい利用率が高いということで、そうしたところに会館が寄与できたら理想的なのかなというふうにも今感じました。　次に、各地域の会館のその問題点というようなものがあれば、どのような点かお知らせください。 212 ◯地域振興課長　　問題点でございますが、約７割が旧耐震基準の建物であるということや、建物、土地の名義が昔の町会長や役員の方のままの状態で登記されている建物があるなどといったことも把握しております。そのほか、年１回現況届にて各会館の改築や修繕の予定を確認しておるところでございます。 213 ◯中嶋雅樹委員　　この年１回の現況届ですか、これはどんな状況であるのかというのをお聞きしたいんですが、町会・自治会の会館の建設助成事業、31年度においては3,670万円というふうにありますけれども、その内訳とあわせて、近年のこれまでの助成の使われ方という内容でちょっとお聞きしたいと思います。 214 ◯地域振興課長　　予算、31年度3,670万円の内訳でございますが、新築で2,600万円、修繕で750万円、設置で200万円、耐震診断の木造で20万円、非木造で100万円としております。ただ、予算の範囲内で各項目の融通が可能でございます。　また近年の実績といたしましては、本年度ですけれども、新築が１件、修繕が２件、設置が１件でございました。それから、29年度は修繕が３件で設置が２件でございました。　以上でございます。 215 ◯中嶋雅樹委員　　新築も実際にはあるようでありますので、予算に応じて使われているんだなと。なかなかこれが進まない状況も多々あるように思われるんですけれども、例えば、災害時に道路の安全性を確保するのと同様に、それに準じた考えのもとで会館の安全性をも考えるべきだというふうに考えます。

　旧耐震の話が出ました。あるいは、耐火基準でありますとか準耐火、そういった法令から外れている既存物件についての考え方についてお願いいたします。 216 ◯地域振興課長　　町会会館ですけれども、こちらは町会の持ち物であるということから、区から、例えば耐震改修とか改築などを強制することはできませんけれども、区といたしましては、今申し上げましたが、改築、修繕、それらの補助金を用意しまして、安全性の担保について支援を行っているというところでございます。 217 ◯中嶋雅樹委員　　町会の持ち物、あるいは言いかえれば民間の持ち物であるからなかなかというところもあろうかと思いますけれども、会館、町会の行事、活動を見ておりますと、しっかりと活動している町会こそ、その会館が重要な拠点になっているというのがお見受けできるわけでありますね。　例えば、先ほどから災害時の話も出ておりますけれども、町会の役員さんにとって町会長さん初め役員さん、役所があって、地区の集会所があったり、あるいは区民館があったり、その下に町会会館が存在しているという意識は、町会の役員さん、あるいは区民の皆さんも多くそういったイメージで見ているというふうに思われます、ふだんの生活を見ておりますとね。　しっかりと整理整頓されて、何がどこにあって、こんなときは何を出してというようなスムーズな活動ができている町会であればこそ、例えば震災のときなんかは先ほど避難場所のパンクの問題もあったと思いますけれども、そういったときに、町会の役員さんこそ、町会の会館に行ってあれ持ってこようでありますとか、こういう活動ができるなというのがすぐ頭に思いつくと思うんですね。　そんなときに、町の拠点である町会の会館が大きな揺れで壊れてしまう。あるいは、入ることができない、ものが出せないということになると、その地域の自助、共助の部分においての能力の低下が、これはもう著しく激しい低下が予想されるわけでありまして、そういった部分の心配、町会の皆さんの活動の手だてが失われてしまうようなことにならないように、しっかりとこの平常時から、やっぱり耐震改修のための手だてとして、例えば耐震診断ぐらいは区で見てあげるというような考え方ってないでしょうかね。　町会のほうから要望が出れば耐震診断ぐらいの助成という言葉は出ておりますけれども、それは区で見てあげる。その先はいろいろ考えなければなりません。ルールをつくったり、あるいは決まり事をつくったりという形で考えていかなければなりませんけれども、その程度までの区の考え方というのはいかがでしょうか。 218 ◯地域振興課長　　31年度から、来年度から耐震診断単体で助成を開始する予定でございます。これにつきまして、ぜひ活用していただきまして、その結果とあわせて、町会内で改築・改修のタイミング等のお話を進めていっていただければと考えてございます。 219 ◯中嶋雅樹委員　　単体での耐震診断の助成が求められるというところでありますけれども、ぜひともこれ、助成ではなくて区のほうで把握をあらかじめするというような姿勢もありかなというふうに思います。　もう一方の考え方として、先ほど川北委員のほうもおっしゃっていましたけれども、地域防災倉庫でありますとか、あるいは地区支援倉庫というような名目で、その会館を複合施設として考える。一番ミニマムな考え方かもしれませんけれども、いわゆる防災倉庫ではなくて、その地域の拠点、活動されている町会内で小さな防災倉庫あるいは支援の倉庫があったら、多分これ、かなり有効ではないかなというふうに考えられると思いますので、その点、複合化については以前も公共建築の複合化、これから考えなきゃいけないなというふうに私も意見をさせていただきましたけれども、そういった、今度は町会会館のことでありますけれども、ぜひとも、判断基準は難しいかと思いますけれども、調査研究を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 220 ◯重松佳幸委員　　私からは、地域団体の法律相談窓口について伺ってまいりたいと思います。　本来、私の意図する地域団体というのは、町会・自治会にとどまらず災害協力隊であったりだとか、民生・児童委員であったりだとか、あるいはＰＴＡであったり、青少年団体であったり、幅広く捉えていたところなんですけれども、今回、代表して町会・自治会に絞った形で、生じる法的リスク、そしてその対応について伺ってまいりたいなというふうに思います。　まず初めに、区のさまざまな事業を実施していくに当たって、地域団体の協力を得ながら事業を進めていらっしゃると思うんですけれども、そういった町会・自治会への評価並びに31年度の予算措置について、まず伺いたいと思います。 221 ◯地域振興課長　　地域の安全・安心、それからコミュニティの活性化など、あらゆる区の施策に御協力いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。　地域振興課では、行政活動に御協力いただける町会・自治会に対しまして、事務委託料をお支払いするほか、広報誌の発行補助などを初め、さまざまな支援制度を用意いたしまして、町会・自治会活動事業費として約１億円の予算を計上してございます。 222 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　私、今回ちょっと伺ってまいりたいのは、町会・自治会を初め地域団体に等しく共通することだと思うんですけれども、それらをめぐる訴訟の事案、これらについて多く報道されております。　例えば、近隣トラブルによるごみ出しの問題であったりだとか、そういうところは御案内のとおりなんですが、従前のように地域住民間のあうんの呼吸で成り立っていたいろいろな人間関係が、残念ながら成り立たなくなっておりまして、それが訴訟にまで発展しているというわけでございます。　特に、本区はマンション単位での自主解決性、こういった動きも周りからよく私自身も伺っているところでございまして、これ自体は歓迎をすべきことだと思うんですけれど、従前の町会・自治会の組織と比べると、さらにより多様な価値観をお持ちの方々で構成をされる、いわゆる築浅マンションの自治会運営は大変苦労が多いんだろうなというのは推測されるところです。　それが法律上のトラブルまで、残念ながら発展をしてしまうということは容易に想像がつくわけですけれど、これらについてのお考え、あるいは対応策について伺いたいと思います。 223 ◯地域振興課長　　本区では、町会・自治会の役員の高齢化やなり手不足の問題などが生じておりまして、また、若年層の町会・自治会への不参加、新たに建設される集合住宅住民の町会・自治会未加入、それから外国人の増加なども課題となっております。また、築浅マンションの自治会運営については、軌道に乗るまでは相当の御苦労と時間を要すると考えてございます。　地方によりましては、町会に加入しなかった住民に対し、ごみ集積所を使用させない等の問題が訴訟に発展したケースもあったようですけれども、ごみ集積所の使用に関する問題などの個別の事情やトラブルにつきましては、本区ではこのような事態になる前に、各出張所にいる地域振興担当係長や地域振興課のほうで御相談を受け付けまして、関係する所管課につないだり、法律の専門家のアドバイスが必要な場合は、区で実施している法律相談を紹介したりしております。　近隣トラブルは、その多くが相互理解や顔の見える関係を構築することで未然に防げることが多いと考えております。本区では町会・自治会加入促進への支援や区民まつりなどの区民間交流を進めまして、良好な関係が構築できるように努めているところでございます。 224 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　未然に防ぐ、事前の対応をとっているのが今の現状というところだと思うんですけれど、それらのトラブル、もちろん千差万別、一個一個背景は違うわけですけれども、トラブルには幾つか種類があるように感じていまして、明らかに違法のラインを超えてしまった案件、これは善意があるか悪意なのかは別にして、明らかにそのラインを超えてしまったというケースと、もう１つ、なかなか判断が難しいグレーなことを、これは理屈でもめてしまうということがありまして、それらは何を意味するかというと、地域団体で善意でいろいろな取り組みをされている方に対して、悪意のある一部の人たちによって、それがトラブル化されてしまうことがあるなというふうに感じております。　例えば、町会・自治会でいうと、団体行事の告知のために各世帯へ案内を郵送対応した場合に、個人情報について指摘がなされる。あるいは、夏まつり、これは夜の時間帯に行われることが多いかと思うんですが、夏まつりとか盆踊りとかあるかと思うんですけれども、そこでこども向けにプレゼントを配ったところ、それが大行列になってこどもがけがをした。安全配慮義務違反じゃないのかという、本当にそういう声が、実は私がかかわっているおまつりでもそういう声がありました。　また、これはどうやっても避けられないこともあるんですけれど、相手方が気に食わないやつだから悪意を持って、理屈をこねていじめちゃおうということもあるかと思います。　いずれの場合でも、法律上違反しているところがあれば、一義的に対応せざるを得ないのは、法的な責任を負わざるを得ないのはその地域団体であったり、あるいはその代表者であったりすることになるかと思うんですけれど、そうなってしまった場合の行政のスタンスはどうなるんでしょうか、伺います。 225 ◯地域振興課長　　行政のスタンスということでございますが、近年、個人情報保護の取り扱いやプライバシーに関して慎重な方がふえまして、町会・自治会活動がなかなか難しくなっているということは伺っております。　ただ、個人情報の管理運営については適正に行わなくてはなりませんので、区では町会・自治会長、役員の方が会を運営するための一助として、個人情報の取り扱いを記載しました町会・自治会活動新ハンドブックを各町会・自治会に配布するほか、毎年テーマを決めまして町会・自治会セミナーを開催し、町会・自治会が適正に会を運営できる体制を整え、こういった事態を未然防止するための支援を行っております。　また、イベント等の開催に当たりましては、十分な安全管理はもちろんなんですけれども、町会・自治会活動中に起きた事故に対します自治会活動保険という損害保険が民間保険会社に用意されておりますので、必要に応じて紹介してまいりたいと考えております。 226 ◯重松佳幸委員　　先ほどのとおり、基本的には事前の対策、そうなる前の対策のところに重きを置かれているというので、その重要性は当然そのとおりだと思うんですが、事前に想定をし切れないケースが出てくるんじゃないのかなというか、事前に想定したとおりにその善意で御協力いただいている方を守ってあげることができないんじゃないのかなというのが私の問題意識でございます。　町会・自治会が最初の御答弁のところで優位であるという評価をしておりまして、もはや江東区にとっては必要不可欠なもの、それらがなければ、もはや成立し得ない事業もある。あるいは、町会・自治会さんの御協力がなかったら莫大な予算がかかってしまう、そういったことは多々あるかと思います。それらと協調して事業を進めているこの現実に対して、彼ら、その善意で御協力いただいている方々へのリスク意識というのが、ちょっと行政サイドが薄いんじゃないかなというふうに思うところがあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 227 ◯地域振興課長　　リスク意識についてでございます。トラブル対応につきましては、これまでも丁寧に対応してまいりましたけれども、確かにこれまで待ちの姿勢であったということは認識しております。　先ほど事例に出ました告知のための郵送ですけれども、こちらは、場合によっては個人情報保護法に触れる場合もございます。　区では、先ほど言いましたように、町会・自治会活動支援ハンドブックなどで啓発を図っているところでありますけれども、ただ配布するのではなくて、今後は基礎的知識のほうを理解していただけるように、積極的な働きかけが必要と感じているところでございます。 228 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　対処療法的にすぐ制度をつくって、すぐ対策をしていくということがなかなかできるわけではない、非常に難しい問題なんだろうというふうに思うんですけれども、ぜひ時間をかけてでも、そういった、多分リスクというのは顕在化をしていく、時代の流れとともにしていくと思いますので、どうぞ検討をお願いしたいと思います。　繰り返しになりますが、地域団体は基本的にはボランティアで地域のために、あるいは自分のこどものために善意で地域のために動いていただいているわけです。　一方で、昨今の近隣の住民同士の関係の中で、また時代の流れの中で法律上の責任を負ってしまうという、そういうリスクが生じているというのは、恐らく間違いないんだろうなというふうに思います。地域の善意に対して地域の方々にお願いをしている仕事、その責任が重た過ぎる、バランスが悪過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、このお願いをしている仕事と法的責任のリスクのそのバランスについてはいかがお考えですか。 229 ◯地域振興課長　　町会・自治会の方々には区の施策の協力や地域コミュニティ活動など、大変御尽力いただいております。　一方で、近年個人情報保護などの浸透などによりまして、確かにこれまで大きな問題に発展しなかったことが、ちょっとした行き違いで深刻な問題になってしまうような状況、法的リスクを負う可能性がある場面がふえてきていると感じております。　町会・自治会活動を安心して行っていただくためには、そのリスクをできるだけ解消し、バランスを整えていく必要があると考えてございます。ただ、現時点ではこれらのトラブルにつきましては、事態が大きくなる前に、まずは地域振興担当係長や地域振興課に御相談していただければと考えてございます。　以上です。 230 ◯重松佳幸委員　　もちろん、対応するのに時間はかかってくるかと思いますけれど、善意を裏切るというか、行政側が見放すことのないような御検討をぜひお願いしたいなというふうに思います。　現在のそのルールというか、法律の体系の中ではどうしても具体的に事業を何かされている主体、いわゆる町会であったり自治会であったり、あるいは役員さんだったりというのに法律上の責任が及ぶというのは、その法律の構造上、それはやむを得ない、これは法律なのでやむを得ないんだと思うんですけれど、その中で違法となってしまうそのラインをうっかり超えちゃうということもあり得るし、先ほども申し上げましたけど、グレーゾーンであっても第三者が悪意を持ってトラブル化してしまうということもあり得るんだと思います。そのリスクをしょって、負って地域に貢献してくれている団体を守るべく、行政としてバックアップをする、そんな仕組みが必要なんだろうなというふうに思います。　対処すべき要素というのは、３つなんだと思います。　先ほどから御答弁をいただいているとおり、疑問があればその関係者が法律相談をできる仕組み、法律相談をすることができる仕組み、事前の対策というのが１つ。　２つ目としては、もっと踏み込んで、トラブルになりそうになったとき、あるいは実際に訴訟を起こされそうになったとき、また訴訟を起こされてしまったときに対応できる弁護士などの専門家への委託先を準備してあげること。　そして、それぞれのトラブルの発生、これは件数を予測するというのは非常に難しいことだと思います。起こるかどうかもわからないし、起こってしまうと多分とんでもない金額がかかってくるということですから、例えばそれは保険のようなものでバックアップできないのかという。　例えばその３つについて、具体的に対策について御検討される際には必要な要素かなというふうに思うんですけれど、この点についてはいかがでしょうか。 231 ◯地域振興課長　　地域団体向けの法律相談ができる仕組みの構築等々の御質問でございますけれども、法律相談につきましては、現在区で実施しております法律相談が地域団体の方も利用できますので、ぜひ御活用いただければと思います。　それから、法律専門家の準備や保険の活用については、現時点では対象件数の予測が難しいということもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　なお、区では町会・自治会セミナーを開催しておりまして、このセミナーにおいて、例えば弁護士の先生などの専門家による町会・自治会にかかわる法的トラブルへの対処などといったところの講座を実施してはどうかと考えております。そして、その受講状況や評価、それから人数等を把握してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 232 ◯重松佳幸委員　　ぜひ、それぞれ御検討をお願いしたいと思います。まさにこの土曜日に豊洲のあるマンションで、専有部が一気に停電をするということがありまして、非常に大規模なマンションだったんですけれど、そこで個別にいろいろな情報が入ってくるんですけれど、今、ＳＮＳとかがあって個別にいろいろなことを住民の皆さんが発信をします。大ごとだとわからなくてその停電を楽しんでいる御家庭もいれば、個別に情報があって、この建物の施設が悪いらしい、あるいは送電元の電力会社のほうが悪いらしい、いろいろなうわさが流れる中で、管理組合や自治会としてどういう情報発信をするべきなのかというのは、まさに悩まれている現場に私も御一緒させていただいたわけなんですけれど、これが本当に、有事の際には多分自治会や管理組合の情報提供一つで命を奪うかもわからないし、あるいはその命を救えるかもしれないんですけれど、その法的なリスクをある程度担保してあげないと、有事のときに、じゃあ思い切ったことができるかというと、なかなかそれは難しいことなんだろうなと思います。今回、ある意味考えるいい機会をいただいたなと思うんですけれど、そういった事例もございます。　そしてもう１点、弁護士を含む準備をすることと先ほど申し上げましたけれど、弁護士の使い方というとちょっと上から目線ですけれども、彼らのキャリアを考えると地域団体を守るというその業務が彼らのキャリアにとって有効なのか、報酬の高い低いもあるでしょうし、専門性もあるんだと思います。地域団体を守る業務が成立するかどうかというのは私は非常に心配だったんですけれど、まさにこの週末、そういったセミナーを実施されている先生にちょっとお会いをしてきましたけれど、かなり能力の高い先生方もそういう地域団体への貢献という意味で、意識啓発なんかをしたいという法人さんが幾つもあるということを伺ってきました。その辺、大変心強いなというふうに思ったんですけれども、そこでお話しして、私の感想としては、先ほど地域振興課長、お答えになったとおり行政側が団体にレクをする場合って、ルールが、100というルールがあったら、その100のルールを必ず守ってくださいねという説明しかできないんですよね、それ、もう、お仕事上できないと思うんですね。　だけれども、例えばそこに法律の専門家が介在することによって、いや、実際の運用はここでいいんですよと。怖い部分もあるけれども、この最低限のラインを守っておけば、皆さん方に被害が及ぶことはないんですよという、そういう実務的なアドバイスもできるということをおっしゃっていました。　それでも、弁護士の先生は行政側が100と思っていることに対して、地域の皆様はそれほどリスクに感じていないというのが、実はセミナーをされている中での実感だそうです。　そういった専門家のお手もかりながら、御対応、御検討をよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 233 ◯委員長　　以上で、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を終わります。　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 234 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時20分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 235 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款　民生費 236 ◯委員長　　次に、第３款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 237 ◯福祉部長　　私からは、第３款民生費のうち、福祉部所管の歳出予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。資料１の224ページをお開き願います。　第３款民生費の予算額は958億1,524万9,000円で、前年度比4.9％の増であります。第１項社会福祉費は178億1,929万5,000円で、前年度比3.3％の増であります。　238ページをお開き願います。　右説明欄、下段の事業１、手話通訳者協力員養成事業は、養成コースを新設し、より多くの方に学習機会を提供し、手話通訳者の充実を図るものであります。　244ページをお開き願います。　右説明欄、中段の事業18、パラリンピック促進事業は、東京2020大会の機運醸成や障害への理解促進を図るため、パラリンピックをテーマとしたアート作品の区内巡回展示やイベントを実施するほか、区内の障害児（者）施設における障害者スポーツの体験等に要する経費を助成するものであります。　その下に記載の事業19、障害者施設自主生産品開発支援事業は、自主生産品の強化により、施設利用者に支給される工賃の向上、障害者自立支援を目的として行う新規事業です。具体的には、区内の就労継続支援Ｂ型事業所などが負担する生産設備の整備費用に対して、15万円上限の補助金を交付するものであります。　250ページをお開き願います。　右説明欄、中段の事業１、障害児（者）通所支援施設管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であり、平成31年度は塩浜福祉園において指定管理者制度を導入し、さらなる利用者サービスの向上を図ってまいります。　254ページをお開き願います。　第２項高齢者福祉費は45億8,721万5,000円で、前年度比0.8％の減であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、予算ノートの44ページから73ページに記載してございますので、御参照願います。　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 238 ◯生活支援部長　　私からは、生活支援部に関する予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料１、予算説明書の228ページにお戻り願います。　第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、右説明欄、事業３、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の減額措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるものであります。　230ページをお開き願います。　右説明欄の下段事業11、まなびサポート事業は、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯を対象に、学びの場の提供等を行うための委託に要する経費であります。　256ページをお開き願います。　右説明欄の下段、事業１、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、低所得者等へ行う保険料の軽減措置に係る経費を後期高齢者医療会計に繰り入れるものであります。　294ページをお開き願います。　第４項生活保護費の予算額は214億3,201万8,000円、対前年度比1億5,040万1,000円、0.7％の減であります。　296ページをお開き願います。　第２目扶助費、右説明欄、事業１、生活保護事業は、８項目の扶助及び３項目の援護事業に要する経費であります。平成30年12月末における被保護世帯数は7,784世帯、被保護人員は9,800人、総人口に占める保護率は18.90パーミルです。

　なお、生活保護費の主な事業概要につきましては、予算ノートの84ページ、85ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。　以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 239 ◯こども未来部長　　こども未来部の所管の主な予算について御説明申し上げます。　予算説明書272ページにお戻りください。　第３項児童福祉費の予算額は519億7,672万1,000円で、前年度に比べ40億4,509万8,000円、8.4％の増であります。　第１目児童福祉総務費の右説明欄、上段、事業１、こども・子育て支援事業計画推進事業は、こども・子育て支援事業計画の次期計画策定等に要する経費であります。　274ページをお開き願います。　右説明欄、上段、事業１、こども食堂支援事業は、こども食堂を立ち上げる民間団体に対して運営に必要な機材補助及びその他支援等に要する経費であります。　276ページをお開き願います。　第３目家庭福祉費の右説明欄、中段、事業１、子ども家庭支援センター管理運営事業では、南砂子ども家庭支援センターの虐待相談の強化及び南大島子ども家庭支援センターでのリフレッシュ一時保育の定員拡充を図ります。　280ページをお開き願います。　第４目保育費の右説明欄、事業１、保育所管理運営事業は、区立保育所及び公設民営保育所の運営に要する経費で、大島第五保育園の民営化移行に伴い、区立29園、公設民営保育所15園の体制となります。また、31年度から区立保育所において、こどもの使用した紙おむつの廃棄処分を開始します。　続きまして、292ページをお開き願います。　右説明欄、上段、事業１、こども向け複合施設整備事業は、実施設計及び解体工事に要する経費であります。　なお、こども未来部所管の事業概要は、予算ノートの44ページ及び72ページから82ページに記載しておりますので、御参照願います。　以上でございます。 240 ◯委員長　　民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては、民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うこととなりますので、念のため申し添えます。　それでは、第３款について質疑を行います。通告者は11名です。　──────────────────────────────────── 241 ◯星野博委員　　私からは保育の無償化のことをお聞きしたいんですが、質問は、総括で我が会派の榎本議員、また共産党のきくち議員からも質疑があったので、ちょっと重なるかと思うんですが、改めて確認という意味で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　無償化については、私もいろいろ質疑を聞きまして、いろいろ認識を新たにした部分があります。私は当初、消費増税の話があって、それに関連して無償化ということを政府が言っておるので、消費税が上がると国からお金がおりてきて、それで無償化という事業を進めていくのかと思ったんですが、話を聞いて、消費税が２％上がると、その２％の財資が江東区に来る32億円とかという話で、そのお金を財資として無償化に使っていくという話なんですね。　初年度は半年分だから、９億円とか何億円とか、いろいろ数字が出ていました。私なりに、これが通年になった場合とか、いろいろ引き算をしています。これは大ざっぱで、しっかりとした数字はまだ出てないので、わからないと言えばわからないのかもしれないですけども、考えてみれば、そもそもこの消費増税分というのは、教育の無償化に使うということでありますから、保育園だけでなくて、他の福祉、そういうことに、社会保障の問題にも使う、教育の問題でも使うわけですから、私の理解では多分、とんとんどころか、これは足りなくなっちゃうんじゃないのか、この32億円ね。区が結局割を食っちゃうんじゃないかという、そういう理解なんですが、その私の理解でいいのかしら、それは違うのかしら、お聞きします。 242 ◯保育課長　　無償化に係る財源でございますが、まず、現在の認可保育所、区立園、公設民営園、いわゆる公立園につきましては、現在一般財源化されておりますので、地方消費税交付金等を含めたこちらを充てる形となってございます。　また、私立保育所及び認可外保育所の財源につきましては、国が２分の１、あと都と区が４分の１という形で国及び都の負担金が入ってまいりますので、そういった意味合いからいきますと、無償化によってサービスの拡充にはなりますが、江東区としましては、それほど大きな財源負担になるとは、今のところまだ制度が固まっておりませんが、大きな負担になるとは、今のところ考えておりません。 243 ◯星野博委員　　今のところね。これは財政的には、繰り返しますけれども、教育の部分も出てくるわけでしょう。そういうことも含めて区が割を食わないのかと、何か財政的にそういうことはどうなのかということを確認したいということなんです。これは大事なことだと思うんだけど、僕はね。　だから、保育課長で答えられなきゃ財政課長でも……ごめんね。だけども、要するに、わかりやすくそういうことなんです。細かい数字は、あれは僕も聞いているから、それはいいんですけども、総体的に言って、この制度自体がどうなのということです。 244 ◯財政課長　　幼児教育の無償化というところですけれども、今、保育課長が答えたとおり、保育と、あと教育というところで幼稚園の部分もありますので、来年度、概算ですけれども、江東区としての影響額というのは、来年度については国で面倒を見るということなので影響はないんですけれども、32年度以降、そこについては区でも一部負担するというところがございますので、まだ金額は出てございませんけれども、ある程度の金額の負担というのはあるだろうとは見込んでございます。　以上でございます。 245 ◯星野博委員　　私の思っていたイメージと違うので、私が言うことじゃないかとは思うんですが、だったら消費税を上げないで無償化もやめたほうがいいんじゃないのという、具体的に言っちゃって申しわけないんだけども、そんな考えもいたします。　次に、この保育政策は、メリットもあるし、デメリットもあると思うんですけども、財政的にはメリットはないと。デメリットの一つとして、常識的に考えて、保育が無償化になれば、保育の需要は掘り起こされて、待機児の問題について影響が出てくるんじゃないかということは、当然、単純に考えて思うんですが、その辺の意識はどうでしょうか。 246 ◯保育計画課長　　来年度の10月に開始されます保育無償化なんですけれども、待機児に対しての影響がわかるというのは、2020年度となります。これまで保育施設を利用されていなかった世帯の保育需要が掘り起こされることで、これまで以上に保育サービスの提供が必要となることがもちろん想定されますが、必要とされます保育サービスの想定量などにつきましては、現段階におきましては、やはり推測が難しいところです。　新たな人口推計や、あと来年度はこども・子育て支援事業計画を策定するので、それに向け、今実施している区民意向調査等の結果も踏まえまして、新長期計画を策定する際において、今後の状況に即した施策や目標等を考えていきたいと思っております。　以上です。 247 ◯星野博委員　　結果が出ないからわからないという、先のことだからわからないということですけども、一般的な常識からいうと、無償になれば、じゃ、預けなきゃ損だという親が、私は、保護者が出るというのは、ごく当然の理屈で、減るということはないわけです。これからふえてくると思うんですよね。それにどう対応していくのかということだと思います。　そういった意味でも、無償化は、耳当たりはいいんですけど、私に言わせれば、いろんな問題があって、もっとほかに解決しなきゃいけない待機児の問題とか、そういう問題があって、それから無償化というのが普通だと思うんだけど、ところが先に無償化が来ちゃっているということは、これから混乱するんじゃないのかということで質問したんですけども、保育計画課長もいろいろ答えにくいと思いますね、いいです。ちょっと対応できませんと言えないと思うので、それはそうです。　ただ、無償化という施策については、どのような形になろうとも、私は、極力平等である制度になってほしいということは思っています。２年間の小規模保育のところなんかからは、うちが対象になるのかどうかなんていう声も聞いております。外される可能性もあるんじゃないかとか。それから、認可保育園の競争率がすごく高まるんじゃないかとか。高まると思いますよね、これもね。　それから、僕は思うんですけども、在宅で子育てをしている人たちは、この人たちだって平等性からいったら、まるで外れちゃうわけですよね。片方はゼロで、片方は全部負担して頑張って、片方は全部あれして外へ常勤で働きに行っているという、この差というのは大きいと思うんですけども、そんなことも含めて、平等性ということについてお聞きいたします。 248 ◯保育課長　　まず、保育を必要とする方で認可保育園に入れない方も無償化の対象とするということで、今回認可外保育施設に通われる方については、３から５歳で3万7,000円、ゼロから２歳の非課税世帯では4万2,000円を上限に無償化という形になってございます。　今回の無償化の制度については、そういったお子様の施設、認可幼稚園も含めて、そういった施設に通われるお子さんの御家庭の子育て世帯の経済的負担の軽減という形で行われている制度でございます。　また、在宅子育ての方については、こういった制度が今現在ないところではございますが、区としましては、子ども家庭支援センターの増設などにも取り組んでいるところでございます。 249 ◯星野博委員　　答えられないんでしょうね。それはわかりますけど、だから何度も言うけど、制度自体はどうも問題があるんじゃないのかという感じがするので、あえてこの質問を選んだんですけども、これからも区は待機児解消に向けて区長が頑張っていくんだということを表明しましたけども、解消に向けた今までの５年間の区の総括みたいなものをお聞かせいただければと思います。 250 ◯保育計画課長　　５年間の区の総括ということなんですけれども、後期長期計画期間におきまして、実質的な待機児童の解消を目指して、毎年約1,000人規模の認可保育所の定員増を目指してまいりました。そのため、サテライト保育やマンション内保育所など認可保育所の整備を進めてきました。　しかし、昨年度1,000人を上回る整備をいたしましても、待機児童の数が増加するという結果となったため、全庁横断的な組織であります待機児童解消緊急対策本部を立ち上げまして、より効率・効果的に待機児童を解消するべく、待機児童の太宗を占めますゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業や居宅訪問型事業など、地域型保育事業へも積極的に取り組みました。　その結果、今年度の待機児童数は、昨年度の332人から76人と大幅に減少したところでございます。　また、今年度も引き続き待機児童対策を実施して、区有地や都有地への保育所整備等を実施するなどした結果、約1,300人の定員増を図ったというところです。現在までの４年間で見ますと、目標の９割を超える整備を行ってございます。　来年度は長期計画の最終年度になりますが、来年度も1,000人を超える保育定員の増加を図り、５年間の合計で約5,000人の増を図るとともに、新規施設の整備以外にも、保育所の空きスペースを利用した定期利用保育事業や３歳児以降の受け皿整備として、幼稚園との連携などを行うことによりまして、引き続き待機児童の解消を目指してまいります。　以上でございます。 251 ◯星野博委員　　私は常々、本当に江東区の待機児解消への努力というのは、涙ぐましい努力をしていると思っております。　しかし、それだけ努力しても待機児がなかなか解消しないということについては、そもそも待機児解消は、保育の基本的な国の制度設計みたいなのを変えない限り、それは基礎自治体がどれだけ頑張ったって、ゼロを目指してもなかなか限界があるのかと私は思っているんですけども、そういった中で奮闘している江東区の姿勢は、それでもいろいろ文句ばかり言っている人もおりますけれども、それはそれとして、私は評価しておりますけれども。　これからもそういったことで努力はしていくんだろうと思うんですが、私の言う、国の制度設計の中でもなおかつ努力していく中で、ちょっと厳しいというようなところは、あったら聞かせてもらいたいと思うんですよ。結局、望む人は誰でも入れるというのも変わって、その中でやはり厳しいと思いますよ。どうですか、その辺。 252 ◯保育計画課長　　おっしゃるとおり、ちょっと厳しいというのは実感しているところでございまして、本当に全ての皆様の要望に答えられればいいんですけれども、例えば受け皿整備ということからいうと、物件がなかなかなかったりとか、一番厳しい理由の一つとして、そういった事情があったりとか、あと、また保育所整備がいっぱいになっていくと、保育士確保が事業者側においても難しいという問題が出てきて、なかなか保育所をふやすというわけにもいかず、苦労しているところなんですけども。でも、そうはいっても、やはり保育所に入りたいと待っている方がいっぱいいらっしゃるので、そういった量と質の両方から考えて、何とか皆さんの御期待に沿えるように、これからも頑張っていきたいと思っております。　以上です。 253 ◯星野博委員　　なかなか答えにくい質問だと思うんですけども、こういった形で質問をして、また答えをもらう。私は意義があると思って、あえて質問いたしました。　それで今月、保育の一次の申し込みのあれが終ったわけですよね。結果も出ました。一次の申し込みの結果の状況と今年度の予想みたいのが、もしあったらお話しください。 254 ◯保育課長　　ことし４月の保育園の入所一次募集結果が今月出たところでございます。　申込者数につきましては、一次募集の時点で5,035人、昨年度と比べまして一次募集では25人の減少をしているところです。そのうち入所が内定した方は3,341名で、申し込まれたけども待機という形になっている方は1,651名で、昨年度と比べますと368名の減という形になっております。　昨年度と比べて待機児童数は最終的には５月に出ますが、それほど増減については、減少になる方向だとは考えたいとは思うんですが、そんなに大きく変わるとは、今の時点では見込んでおりません。　以上です。 255 ◯星野博委員　　どうもありがとうございました。これからも頑張ってください。保育の質問はこれで終わります。　次に、児童虐待について質問いたします。　これも本当にここのところ、嫌なニュースというか、嫌を通り越して、本当に聞いていて心の痛むようなニュースがあります。テレビの、私なんかは、スイッチを、余りにも何回も聞くと嫌になっちゃって、切って、ほかのチャンネルに変えちゃうんですけども、結果的に助けを求めるこどもを行政が助けることができなかったという、非常に残念な事件だったと思います。　そこで、児童虐待というのが、これからいじめの問題と同様、児童虐待の問題というのは、区政の中では大きな比重を今も占めているんだと思いますけれども、区がどういう取り組みを今しているのか、現在の状況と取り組みについてお聞きいたします。 256 ◯子育て支援課長　　児童虐待に対する区の取り組みでございますけれども、現在法的には、虐待の相談窓口というのは一義的に区市町村という形になっております。　ただ、区市町村には、例えば児童相談所のように強制的に保護者の意に反して何かをするというような権限が与えられておりませんので、基本的には保護者、あるいは親子に寄り添ったり、あるいは、いろんなサービスを使って支援をしていくというような基本的な立場でやってございます。　また、虐待の状況でございますけれども、29年度の虐待の状況を申し上げますと、全国でいいますと、児童相談所に寄せられた虐待の件数は13万3,778件、前年度比で1万1,000件以上の増加という状況でございます。東京都の1万3,707件、前年度比で1,200件ほどの増ということで、本区におきましても、29年度の１年間だけで新たに発生した虐待が465件、前年度比で121件の増ということで、本区も全国の傾向と同様に増加の傾向ということでございます。　以上でございます。 257 ◯星野博委員　　児童虐待、要するに児童相談所があって、区ではまた区で対応するということなんでしょうけども、区と児童相談所の役割とか、それから分担みたいのがあると思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。 258 ◯子育て支援課長　　児童相談所は、先ほど申し上げましたように、法的に強大な権限を持っております。例えば、親の意に反してでもこどもを一時保護したり、あるいは児童養護施設などの施設に措置をするという権限を持ってございます。　一方、区の場合には、先ほども申し上げましたように、このような権限を持っておりませんので、児童相談所におきましては、特に一時保護が必要な重篤なケースを扱う。それから区の場合には、そうではない比較的軽易なケースを扱うという大まかな役割分担はあるのでございますが、現実には、通告先というのをどこにするかというのは、通告者に委ねられておりますので、現状といたしましては、比較的軽易なケースもたくさん児童相談所に通告されているというのが現状でございます。　そのため、今、全国の児童相談所はパンク状態に陥っておるというような状況になってございます。　今後、このような状況を改善するためもございますけれども、今年度の10月以降でございますけれども、東京都が持っているケースの中で比較的軽易なケースにつきましては、特別区におろしていく、そういう対応を今、都と、それから特別区の間の協議の中で決定されて、そのような対応をすることになってございます。　以上でございます。 259 ◯星野博委員　　それでは、今期、区から児相へ相談を送った件数というのは、相当ひどい話なんだろうと思いますけど、それは何件ぐらいあるんですか。 260 ◯子育て支援課長　　区から江東児童相談所に、送致と言いますけれども、送致した件数は29年度で８件ございました。このうち７件が実際に一時保護されてございます。　以上でございます。 261 ◯星野博委員　　それで、児童相談所、これは東京都の事務で都道府県事務なんですが、これが今度区へ移管という予定がありますね。平成37度予定ということを聞いておりますけれども、この移管について、僕は非常に大きな事業の移管かと思っています。　建物だけつくってというわけにもいかないわけで、それは人材の確保、ノウハウの確保、そのほかいろんなことが僕はあると思うんですよ。　それで、児相を江東区が引き受けるということになって、児相が弱体化というか、ちょっと弱くなってしまうということは絶対にあってはならないと思うし、メリット、デメリットはあるんだろうと思います。私も断言はできないんですけど、ただ、児相の移管については、東京都の事務にしておいたほうがいいんだと、そのほうが絶対いいと言う人もいるんですよ。　だから、そういった意味では、平成12年度の清掃事業の移管を僕は思い出してしまいます。これは移管して、結果的にいい方向へ行くように頑張ってもらわなきゃしようがないんですけども、移管することによってのメリットというのを区ではどう考えているんでしょうか。 262 ◯児童相談所開設準備担当課長　　児童相談所を区に設置する場合のメリットでございますが、いろいろあるんですけれども、一番のメリットというのは、先ほど申し上げましたように、一時保護する場合、我々としては一時保護が必要なんではないかと判断しても、現状の東京都の児童相談所の中でなかなか受け入れてもらえないという実態もございます。　区が児童相談所を開設することによって、当然一時保護所も区が持ちますので、区の判断でこどもを守れるというのが最大のメリットではないかと思ってございます。　以上でございます。 263 ◯星野博委員　　大きな権限が来るわけですから、役割も含めてね。37年というと、まだあと６年あるんですかね、わからないけど。だからこそ、それだけの時間をあけたのかという感じもするんですけども、江東区で児相が事業となれば、きめ細かいこともできると思うし、僕はいいんじゃないかと思うんです。難しい問題もあると思いますが、ぜひ、この事業をしっかり受けとめて、構築していっていただきたいと、そう思います。　それから、私は思うんですけども、今、そういったいろいろな問題は、子ども家庭支援センターが窓口というような話を聞いております。当面、ここの内容をさらに強化、充実するということは必要なんじゃないかと思っているんですが、この辺は、区ではどう対応していこうと思っているんですか。 264 ◯子育て支援課長　　子ども家庭支援センターの充実でございますけれども、虐待を防いでいくためには、何よりも虐待に至らないようにするための予防というものが非常に重要だと考えてございます。　現在でも、子ども家庭支援センターでは相談事業でありましたり、一時保育でありましたり、そういう虐待予防をやっておりますけれども、今後、そういったソフト面につきまして、さらに充実を図っていく必要があるだろうを思ってございます。　あわせて、ハード面につきましては、来年度の当初予算にも計上させていただきましたけれども、新しい子ども家庭支援センターの整備を図ることによって、よりきめ細かな対応ができるような体制、こちらが重要かと思ってございます。　以上でございます。 265 ◯星野博委員　　子ども家庭支援センターには法的権限がないということで、当然できる児相とはまた違うんですけど、しかしながら、その範囲内で強化するということは絶対必要なことかと思いますので、ひとつ、そっちも充実させていただきたいと思います。　あと、私も勉強不足だったのかと思うんですが、このところ聞いた言葉で、要保護児童対策地域協議会というのがあって、これが、虐待に対しての対応を各部署が集まって、相当の頻度でやっているということを聞きました。　なかなか区民の方でも、この協議会は私は余り聞かなかったので、私が勉強不足なのかもわからないんですけども、この組織というか、協議会というのは、どんな活動をしているのか、その辺の説明をお願いします。 266 ◯子育て支援課長　　要保護児童対策地域協議会ですけれども、こちらは、児童福祉法の規定に基づいて全国の全ての自治体に設置されている会議体でございます。　具体的には、こどもに関係する、例えば区内でいえば、子育ての分野、あるいは保健所でありましたり、あるいは対外的には福祉施設、学校、医療機関、警察等々、こどもに関するありとあらゆる部署が集まってきて、それぞれの部署が持っている、例えば虐待を受けているのではないかと思われるような、そういうこどもたちの情報の交換を行っている場でございます。　例えば、各施設の代表者が集まってくる代表者会議というのを年に２回行ってございますが、そこでは現在の虐待の状況等についての情報連絡をすること、それから実務担当者レベルで行っている実務者会議というのが、昨年度25回、年間行ったんですけども、ここでは、それぞれの機関が持っている気になるこどもたちの情報を共有することによって、それぞれがかかわりを持ちながらその子を見ていくというようなことの確認を行っております。あるいは、一人一人のこどもの、まさに処遇をどうするとか、見守りをどうするというケース会議というのがございますが、これですと年間135回行っておりまして、それぞれの中で役割分担を決めながら、そのこどもをどうやって守っていくかという確認作業を行っているところでございます。　以上でございます。 267 ◯星野博委員　　それでは、この組織の今後の課題みたいのがあったらお聞きいたします。 268 ◯子育て支援課長　　今般の野田市の虐待の例でも報道されてございますけれども、関係機関の連絡が不十分であったりとか、情報共有が十分でなかったがために大きな事件になってしまったということが報道されてございます。　先ほど申し上げましたように、現在、要保護児童対策地域協議会でかなりきめ細かく情報の共有を行ってございますが、今回の野田の例を教訓にしまして、例えば今の会議のやり方が本当にいいのかどうか、もう少し改善する余地はないのかとか、そういった点につきましては、今後必要な見直しを図っていきたいと思ってございます。　以上でございます。 269 ◯星野博委員　　私も何年か前に監査委員もやりました。保育園とか学校へ行きまして、そこで虐待のお話を実際に聞きます。例えば、いつも同じ服を着て、そして多分汚い、お風呂にも入っていないのだろうと、御飯も食べさせてもらえていないんだろうとか、これは明らかに虐待だと思われるこどもとか、保育園であざのあるこどもとか、そういうこどもがいるということは聞いております。恐らく、本区にも潜在している虐待というのは相当大きなものもあるし、これは何としても、放っておくわけにはいかないと思うし、行政側も頑張ってほしいと思います。

　私らがこどものころ、実の親が実のこどもをいじめて殺すなんていう話は本来なかったです。区長も多分そう思っていると思うんですが、また、それだけいろいろ社会の状況が変わってきて、日本の伝統的な家庭のあり方とか、家族のあり方とか、子育てとか、そういったものが崩れてきてしまった中にこういう現象が起きているし、また、それに行政も対応していかなきゃならないという現実があるわけであります。　これはしっかりと対応して、野田の事件とか、目黒の事件、あんなことが江東区で絶対に起こらないように、行政の皆さんに頑張ってほしいと思いますけれども、ひとつ、その決意のほどを最後にお聞きいたします。 270 ◯子育て支援課長　　虐待につきましては、本当に江東区も今非常にふえている状況でございまして、一時保護されるような重篤なケースというのもたくさん見受けられます。　今、星野委員おっしゃったように、虐待というのは本当にあってはならないことでございまして、我々といたしましても、今回の事件をさらに教訓にして、さらに体制を見直して虐待が一切起こらないように、江東区で悲惨な事件が起こらないようにという形で努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 271 ◯区長　　虐待に対する決意をということでございます。　本会議でも徳永議員ときくち議員から虐待について、児相についての御質問があったので、一部お答えしたつもりでございますけれども、今おっしゃるように、核家族化の進行によって、日本の子育て環境というのは大きく変わったことは事実でありまして、それを今ここでとやかく直そうのどうのこうのと言っても、この流れを変えるわけにはいかない。現実として、こうした虐待をいかに防いで、こどもの命をどうやって守るかというのは、我々の大きな責任だと思っています。　今も既に江東区でも虐待ではないかと思われる、あるいは虐待だと判定されている、そういうお子さんが七、八百人いることは事実で、それは地域協議会で毎日のようにその子のケースに応じて話し合いをして、どうやってこの子を守るかという努力は続けているわけです。　このことについては余り知られていないことも事実でありますけれども、それは江東区のみならず、どこの自治体でも必死にやっている。　そうした中で、野田の事件、あるいは目黒の事件というのは発生してしまっている。これは必死に皆さんがやってきたんですけれども、ちょっとした連携不足というか、そういったことで気がつかずに見落としてしまったとか、もう少し早く対応していればというようなことがいっぱい起きているわけですね。そうならないようにするには、これからどうするのかということで、今、区を挙げて子ども家庭支援センターを充実させて、窓口でしっかりと対応できるような人的な配置、あるいはまたそのスキルアップ、そういったこともこれからもっともっと力を入れていかないといけないと。たしか５年ほど前には、大島でお子さんが父親によって虐待死いたしました。これも区は必死にその背景、その他経過について大学の教授を入れて、どこにそのミスがあったか、どういう状況でこうなったかという検証もかなり詳しくやりました。　そうしたことを踏まえて、今もさまざまな対応をして、二度と起こしてはいけないということで今やっているわけですけれども、ところが、その家庭によっては、また父親によっては、うまくだましてしまうというか、周りを。それをだますのを、我々行政がしっかりとキャッチできない部分も出てきてしまう。それは能力、今、児童相談所の職員というのは、非常にベテランで優秀な職員がいっぱいいるわけですけれども、区では、今、児相の移管といっても、江戸川と荒川と世田谷の３つが来年にはオープンしようとしている。しかし、人的なパワーがない。それで果たして、虐待を本当に防げるのだろうかと。今、大事なことは何かといったら、こどもたちを守るというのが第一です。そのために制度がどうであれ、どうやってこどもを守るかという、そういう熱意、情熱、そして努力、それをしていかないと、また起きてしまうおそれがあるわけです。　ところが、児相は区に移管されたら、それで終わりじゃない。移管されるまでの間だって、きょうでも、今でも、虐待は起きているかもしれない。こどもを守ってあげなきゃいけないわけです。　ですから、そういった意味では、児相の移管は、先ほど37年と江東区は掲げておりますが、しっかりと他区の様子を見て、そして、こうあるべきだということをしっかり江東区としては継承しながら、これなら大丈夫だろうと思うところまでいかないと、簡単に区がやるといっても、力がないのにやる、こう言っても、私はそれではだめだと、こどもたちを守れないと思っているんですよ。これまで、ここまでやって、これだけ準備すれば大丈夫だという、そういう人的な資源を掘り起こして、またキープしていかなければ、私はできないと思っています。区だけではできない。　例えば、江東区の子を児相に保護してもらうときに、親から離すわけです。親が返せと言って来るわけ。こどもがどこに入っているかわかってしまうんです、江東区でやっていれば、１区でやっていれば。ところが、それじゃなだめなので、今は児相で一時保護で預かった場合に、ほかの遠いところの児相に預けるわけですよ。どこにいるかこどもがわからない状態にして、親からわからないようにしなくちゃいけない。そういうことが各区で、果たして、連携がまだとれるところまでいっていないんですよ。　そういうことを考えますと、そう簡単に機能を移管して自治権の拡充だなんて、そんなことを言ってさわいでいるのは、私は大間違いだと。自治権の拡充なんかいつでもいいんだと、それよりもこどもの命を守ることが大事だと私は言って、じっくりやるべきだということを主張しているんです。　ですから、これからの江東区においては、そうした事故のないようにするには、今どうしたらいいのかということを我々が真剣に検討を始めておりまして、少なくても子ども家庭支援センターの人員の充実、これはまずやろうよということで、今スタートしているところでございますので、議会の先生方におかれても、虐待の問題を防ぐには、役所任せではだめ、やはり地域も含めて皆さんの力にかりながらやっていかなくちゃならないと思っていますので、ぜひ、ひとつ御理解をお願いし、またバックアップをお願いしたいと思っています。 272 ◯星野博委員　　区長の心強い決意と、そして見識をお聞きいたしまして、大変心強く思いました。　私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 273 ◯白岩忠夫委員　　それでは、私から、歳入歳出外現金の取り扱いについてお伺いしたいと思います。　初めに、恐縮ですけれど、件名について、生活保護費における現金の取り扱いに訂正させていただき、生活保護費に特化して質問させていただきたいと思います。　まず、包括外部監査で指摘された現金事故についてです。　平成30年度の包括外部監査のテーマは、金融資産の管理でした。テーマの選定理由の中にも触れられておりますが、現金を初め、いわゆる金融資産が有効、適切に管理運営されることは、持続可能で強固な財政基盤の構築に不可欠なものです。　その意味で、事務の効率性、経済性に関しましても、一層の配慮が求められることは言うまでもありません。　今回の包括外部監査で、保護第二課で発生した現金事故の検証が行われております。平成29年度に当時ケースワーカーとして勤務していた元職員による現金の取り扱いについての不正があった、事実であります。改めて申すまでもなく、区において適切な事務執行を行うことは当然のことであり、不適正な現金の取り扱いは決して許される行為ではありません。　そこで、生活保護の現金の取り扱いに関する包括外部監査の検証結果について、何点かお伺いいたします。　まず、保護第二課で発生した現金事故の検証について、包括外部監査での指摘事項及び意見事項の件数についてお伺いいたします。 274 ◯保護第二課長　　包括外部監査の指摘事項及び意見事項についてでございます。　指摘事項は全体で16件、意見事項は全体で23件でございます。このうち現金の取り扱いに関する指摘事項は４件、意見事項は７件となります。　指摘内容についてでございますが、金銭出納員でない者の現金の取り扱いを禁止すること、全ての現金を帳簿管理し、預かり書等を交付することなどの指摘がございました。　以上でございます。 275 ◯白岩忠夫委員　　なるほど、わかりました。現金の取り扱いに関して、指摘事項が４件、意見事項が７件あったということですね。　実際、包括外部監査委員により指摘された検証の結果と意見については、どのような内容のものがあったでしょうか。具体的にお伺いいたします。 276 ◯保護第二課長　　包括外部監査では、再発防止策を米国の犯罪学者Ｄ.Ｒ.クレッシーによる不正のトライアングル理論に基づきまして、不正リストの３要素である不正の機会、不正に至る動機、正当化の理由の観点から検証が行われました。　また、主な指摘事項についてですが、金銭出納員や現金取扱員による現金取り扱いの徹底と金銭管理マニュアルの改定の必要性、管理体制の脆弱性、情報共有体制の不備、倫理意識、調整に向けた対策の不備などがございました。　以上でございます。 277 ◯白岩忠夫委員　　では、今回の包括外部監査の結果を受けて、今後いかなる対応を検討しておりますか、お伺いいたします。 278 ◯保護第二課長　　今後の検討についてでございます。　不正の機会として挙げられた現金の取り扱いにつきましては、指摘事項等を踏まえて徹底するとともに、金銭管理マニュアルの改定を実施してまいります。その上で職員への周知の徹底を図るなど、情報共有体制の強化に取り組み、二度とこのような不正事案が再発しないよう、組織を挙げて今後取り組んでまいります。　以上でございます。 279 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。現金の取り扱いについては、外部監査委員による指摘事項や意見事項を真摯に受けとめ、二度とこのようなことが起きないように改善していただくこととし、次の質問に移ります。　次に、生活保護世帯の受給者のうち独居老人や高齢者の現状について、質問いたします。　まず、生活保護の受給世帯数と、その中で高齢者世帯の占める割合をお示しください。 280 ◯保護第一課長　　生活保護の受給者世帯数と高齢者世帯の割合でございます。　生活保護受給世帯は、平成29年度末時点で7,753世帯、直近の平成31年1月末時点で7,784世帯であります。年度で若干の増減はありますけども、傾向としましては、ここ数年、ほぼ横ばいというところです。このうち約６割程度が高齢者世帯となっております。そして、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合は、５年前、平成25年のころは５割程度でしたので、毎年徐々に増加しているという傾向にあります。　以上です。 281 ◯白岩忠夫委員　　なるほど、わかりました。　生活保護を受給している高齢者の割合が少しずつふえているとのことですが、高齢者になると現金の管理など自分でできず、他人に任せ切りにしてトラブルが起きていると耳にします。高齢者の生活保護受給者の場合には、現金管理に関するトラブルはよくありますか。 282 ◯保護第一課長　　よくあるというわけではないんですが、御指摘のようなトラブル発生のリスクというのは常にあります。　そのため、現金は直接本人渡しということが原則でして、極力本人の銀行口座への入金という形をとっております。　ただ、所定の施設、一定の施設に入所している場合に、施設の管理者に交付したり、不動産会社などに住宅の家賃の分、その分を代理納付する、そういった場合はあります。あるいは、金銭管理能力がない方もおりまして、そういう場合に、福祉事務所で現金を一時的に預かりまして分割して渡すということもございます。　ただ、これは事故の温床ということにもなり得るので、金銭管理マニュアルに詳細を定めておりまして、組織的な管理をする取り扱いをしております。　以上です。 283 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。最後に、生活保護を受給している独居老人が亡くなった場合、遺留品が発生する場合があると思いますけど、どのように対応していますか、お伺いします。 284 ◯保護第一課長　　極力遺族と連絡をとりまして、引き取りのお願いをしているというところでございます。　ただ昨今、遺族のいない方とか、長年交流がないという形で遺留金品の引き取りを拒むということがあります。このような場合には、葬祭費に充当した残金を一時福祉事務所で保管するという形になります。その上で、本来は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てまして、選任後に同管理人に引き渡すということが原則なんですが、相続財産管理人の選任申し立てというのは、申し立て時に、予納金といいまして、お金が50万円から100万円ぐらいかかるというのが通常です。そのために、生活保護受給者の場合、こういった遺留金を残す者は極めてまれなことでありますので、実際にどこの福祉事務所でも遺留金がたまっているというところが課題でございます。　本区の場合、少額遺留金の取り扱いにつきましては基準を定めまして、一定期間保管した後、社会福祉協議会に寄付するという取り扱いをしております。　以上でございます。 285 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。独居老人は今後もふえていくものと予想され、いろいろと困難な課題が出てくると思いますが、引き続き適正な金銭の取り扱いを要望して、質問を終わります。　次に、地域サロンについてお伺いします。　私は、地域サロンのファミレス、個人飲食店等の活用について、次の質問をしたいと思います。　これからも高齢者がふえていくことが確実な中で、高齢者が元気に暮らしていくためには、日ごろから御近所で気楽に集まり、一緒にお茶を飲みながら話をしたり、共通の趣味を楽しむなど、高齢者同士が交流を図るための場所が必要であると考えています。　そこで現在、本区では、高齢者が自主的に集まって活動している地域交流サロンのような場所はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。　また、区はそうしたサロンに対してどのような支援をしているのかも、あわせてお伺いいたします。 286 ◯長寿応援課長　　高齢者が自主的に集まって運営されるサロン活動についてでございますが、本区では、ふれあい・いきいきサロンという名称で、現在区内約100カ所で地域の高齢者や障害者の方々の交流の場として開設されております。　活動回数につきましては、週１回から月１回までまちまちで、それぞれが無理のない範囲で活動されてございます。　また、こうしたサロン活動の実施に当たりましては、社会福祉協議会が相談窓口となっており、活動場所の相談や参加者の募集のお手伝い、活動に必要な備品の貸し出し、活動経費の一部の助成などを行っているところでございます。　以上でございます。 287 ◯白岩忠夫委員　　本区の現在の状況はわかりました。これからも、こうした高齢者が集まる場所はふやしていかなければならないと思います。　サロンの場合としては、町会会館とか団地の集会所が多く使われると思うんですが、私の周りには、高齢者が集まるための場所はなく、困っている人も多くいると聞いています。　そこで、ファミリーレストラン、喫茶店、個人の飲食店などで、お客さんが少ない時間を高齢者が集まるための場所として使用することはできないのでしょうか。近くに集まる場所があれば、なかなか外に出ない高齢者も喜んで出かけて元気になると思うんですけど、区のお考えをお聞かせください。 288 ◯長寿応援課長　　現在営業している飲食店を高齢者の集いの場としてはどうかとの御提案でございますけれども、営業時間内で店舗内を高齢者のサロン活動の場として使用するためには、確保できる時間帯やスペース、あるいは使用料の調整等が必要になるほか、万一事故が発生した場合の対応や補償など、事業者の合意や理解を得るためのハードルは高いのではないかと考えてございます。　しかしながら、今後も高齢者の集いの場をより多く確保していくことは重要であるものと認識してございますので、白岩委員の御提案につきましては、高齢者支援策の一つの課題として研究させていただきたいと存じます。　以上でございます。 289 ◯白岩忠夫委員　　先ほども言いましたけれど、これからも高齢者がふえ続けていく中で、高齢者が身近な場所に集まって楽しく過ごせる場所をつくることは重要な取り組みであります。　そこで、大変だと思いますけど、ぜひ実現に向かって頑張ってもらうことを要望して、次の質問に移ります。　子ども家庭支援センターの充実についてです。　こどもを抱えている、子ども家庭支援センターまで遠くて来るのが大変なお母さんがいる、母親の不安に寄り添えるよう、今よりも相談をきめ細かく身近な地域で行えるよう、子ども家庭支援センターの機能の充実を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。 290 ◯子育て支援課長　　子ども家庭支援センターの機能の充実は、大きくハード面、それからソフト面、両面あるかと思いますけれども、ハード面につきましては、昨年の決算審査特別委員会の場でも御質問に対して申し上げましたように、おおむね身近な子ども家庭支援センターに、半径１キロぐらいのところでアクセスできるような状態に整備するのが、あるべき姿ではないかというような御答弁を申し上げましたけれども、今般その考え方に基づきまして、これまで子ども家庭支援センターがなかった有明地区、それから住吉、亀戸、この３カ所に新たなセンターの整備費を計上させていただいた次第でございます。　このような形で、まずはよりきめ細かくセンターを整備することによりまして、できるだけ身近なところで相談などができるような体制を組んでいく、これがまず１つかと思います。　それから、次にソフト面でございますけれども、子ども家庭支援センターの業務で非常に重要なのが、虐待予防であると思ってございます。虐待予防のために、現在でも子育て相談であったり、一時預かりであったり、そのような事業を行ってございますけれども、今後このような、特に相談業務等について、一層充実を図っていく必要があるのではないかと思ってございます。　また、子ども家庭支援センターだけで全て対応するというのは難しいですので、例えば保健相談所でありましたり、児童館でありましたり、ほかのさまざまなこどもの施設との連携というものを一層強めて、一体的に運営することによって、ネットワークをつくって対応していく、このような形で充実してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 291 ◯白岩忠夫委員　　子ども家庭支援センターのレベルアップ事業の内容をお伺いいたします。 292 ◯子育て支援課長　　今回の子ども家庭支援センターのレベルアップですけれども、内容は大きく２点ございます。　１つは、南砂の子ども家庭支援センターの虐待対応の強化でございます。　このためにケースワーカーを５名入れまして、対応を図るところでございます。南砂でございますけれども、虐待のケースの数の増というものが非常に多くて、年間100人ぐらいふえているということがございまして、これへの対応、それから先ほども申し上げましたけれども、現在の児童相談所の機能がパンクしていることを受けまして、東京都のケースが一部特別区におりてくる、この対応ということで、５名ケースワーカーを増強して対応するのが１点でございます。　それから、２点目といたしましては、大島の子ども家庭支援センターのリフレッシュ一時保育の定員増でございますけれども、大島のセンターの下に、以前は大島四丁目学童クラブがございました。これが29年度に廃止になったんですが、その跡地を使いまして、センターの拡張をいたしまして一時預かりの定員を倍増する、８名から16名にする、この対応でございます。　なお、子ども家庭支援センターでございますけれども、現在５カ所ですが、今後８カ所までふやすということでございまして、現在23区の中で、ほとんどの区は子ども家庭支援センターというのは区内に１カ所しかございません。３つぐらいの区だったかと思いますが、５カ所という区もございますけれども、８カ所までふえるということでございますので、江東区が23区の中でも抜きん出て子ども家庭支援センターを整備しているというような状況になろうかと思います。　以上でございます。 293 ◯白岩忠夫委員　　子育てというのは、両親で育てる上で、父親を孤立させないための対策が必要であると私は考えているんです。父親の支援について、区はどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 294 ◯子育て支援課長　　各子ども家庭支援センターで、それぞれいろいろな子育てのための講座というのをやってございます。例えばその中で、父親向けの講座で、こどもと一緒の外遊びの講座とか、あるいはベビーマッサージとか、こういう講座を行いまして、目的としましては、お父さん同士が親しくなるといいましょうか、パパ友をつくってもらえるような、そういう狙いもあって、こういう講座を行ってございます。　あるいは、利用者さん同士のサークルをつくっているんですけども、そのようなところにお父さん方をたくさん誘うというような形で、お父さん同士のつながりを強めているという取り組みを行ってございます。　それ以外の部分につきましては、一般的な子育て相談というところで対応してございます。　以上でございます。 295 ◯白岩忠夫委員　　次に、子育て支援の中で皆さんも耳にしていると思いますけど、「保育園落ちた日本死ね！！！」という言葉がありましたけど、保育園に全落ちして、次にするというブログが今話題になっているんです。セミナー等を受けないと保育園に入れないと書かれているが、本当なんですか。情報提供はどのように行っているか、お伺いいたします。 296 ◯保育課長　　まず、保育園の利用調整につきましては、入園のしおりで公開してございます基準に基づいて点数化によって実施していることから、セミナー受講の有無等が利用調整に影響することは一切ないところでございます。　また、入園に係る情報提供につきましては、一斉入所が始まります前の６月から７月にかけまして、各地域の子ども家庭支援センターなどを会場にして出張説明会を行っているところです。昨年は13回開催いたしまして、延べ260世帯の方に御参加いただいてございます。　また、区役所及び豊洲シビックセンターにおきまして、保育園ナビゲーターによる窓口相談も実施しておりまして、現時点で2,800件以上の御相談をお受けしているところでございます。 297 ◯白岩忠夫委員　　待機児童となった方への対応はどのようになさっているんでしょうか。

298 ◯保育課長　　まず、一次募集の結果、待機となった方につきましては、待機の通知を送ると同様に、今後のお手続についてという形で文書を同封いたしまして、二次募集の手続や、保育ルームや居宅訪問型保育事業、定期利用保育の御案内と認可外保育施設の情報提供などを行ってございます。　また、一次募集の結果発表の翌日からは、保育園ナビゲーターによります待機児となった方への電話を行っておりまして、それぞれの家庭の状況に応じた利用可能な保育サービスの御案内を行っているところでございます。 299 ◯白岩忠夫委員　　最後に、先ほど児童虐待のお話がありましたけど、児童虐待を防ぐ一つの対策として、マイ保育園ひろばがあると考えます。改めて、マイ保育園ひろばの制度の利用状況などについてお伺いいたします。 300 ◯保育計画課長　　マイ保育園ひろばですけれども、これは区内の保育所をかかりつけ保育園として登録する制度です。在宅で子育てをしている方や出産を控えている方が地域の保育園に登録していただくと、その園で子育ての悩みについて相談することができたり、園の事業に参加できたりするものでございます。　本制度は23年度より開始しまして、当初は区立園のみでの実施でございましたが、私立園にも拡大しております。現在、区内公私立合わせて90園で実施しておりまして、今年度の12月現在で3,000名を超す方が登録しております。ぜひ利用していただければと思います。 301 ◯白岩忠夫委員　　子育て支援というのは、本区にとっても、日本の国にとっても大切なことです。先ほど来からお話がありますけど、虐待の問題等も含めて、ぜひ一つ一つ本区も、区長の先ほどの決意じゃありませんけど、職員一同努力して、住みよい江東区づくりに努力していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。　──────────────────────────────────── 302 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは子育て支援について伺います。　初めに、子育て応援メールについて伺います。　産前産後から乳幼児期まで、子育てのアドバイスをメルマガ形式で配信するサービスです。子育て中の親の孤立を防ぎ、不安を解消して安心を届ける産前産後の子育て支援として有効な事業であると評価しております。　まず、現在の登録者数と登録者数の推移を伺います。 303 ◯子育て支援課長　　まず、産前でございますけれども、28年度末に126人でございました。それから、29年度末は141人、30年度につきましては、12月末でございますけれども、182名でございました。また、産後、これは３歳未満でございますけれども、28年度末が2,653人、29年度末が2,228人、30年度12月が2,091名でございました。　以上でございます。 304 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。　産前がすごく少ないということです。ちょっと残念だと思うんですけども、この現状についての評価と課題についてはどのように捉えているでしょうか、伺います。 305 ◯子育て支援課長　　まず、評価でございますが、このメールサービスは、ＮＰＯ法人きずなメール・プロジェクトといいますけれども、そちらに委託して行ってございまして、毎年こちらのＮＰＯ法人で利用者にアンケートをとってございます。　そのアンケートの結果によりますと、不安な気持ちが和らいだですとか、あるいは、特に産後の方からは、もっと前から、産前から登録しておけばよかったというような声が非常に多く寄せられてございます。　利用者のアンケートをとりましても、利用者の９割の方について、このメールサービスに満足しているということでございますので、区としても、このメールにつきましては、非常に評価しているところでございます。　一方で、課題でございますけれども、先ほど高村（き）委員も御指摘されたように、産前の利用がかなり少ないという点が１点ございます。それから産後につきましても、若干伸び悩みが見られるということでございまして、メールサービスそのものにつきまして、今、未就学児の保護者の方にアンケートをとった結果ですけれども、７割の方はこのメールの存在を知らないという結果でございました。　したがいまして、周知の方法でありましたり、それに伴っての登録者数の増というところが大きな課題だと認識してございます。 306 ◯高村きよみ委員　　わかりました。事業としては、大変いい事業だと私も思っております。９割の方が登録してよかった、また、アンケートの結果がすごく満足度が高いということがわかるんですけれども、一方で利用が伸びないというのが、とても残念です。利用を伸ばすためにいろいろ工夫していただきたいと思うんですけども、今現在の周知はどのように行っているのでしょうか、伺います。 307 ◯子育て支援課長　　基本的にはメールの御案内のチラシをつくりまして、いろいろな場所を使って配布をする形で行ってございます。　例えば、保健相談所に置いてもらったり、あるいは子ども家庭支援センター、児童館、こどもがふだん使うところに置いてございます。あるいは直接渡したいということで、ゆりかご面接や、あるいは新生児訪問ですね。このときに保健師や助産師さんの御協力をいただいて直接渡してもらって、登録を促すというような形をしているところでございます。あるいは子育てハンドブック、こちらの表紙にＱＲコードを載せたり、中に特集ページを組んだりというような形も行っておりますし、子育てメッセやこどもまつりというようなお子さんが多く集まるようなイベントでは、いろんな方にチラシを配って御案内を差し上げているという状況でございます。 308 ◯高村きよみ委員　　わかりました。　かなり多くのところで配布しているということなんですが、本区のチラシは、すごくやさしい雰囲気で、それはそれでとてもいいものなんですけども、他区のチラシにはどんなものがあるのかと思って、ホームページで検索してみました。そうしましたら、若いママ向けに、カラフルですごくかわいい、目を引くようなものがすごく多かったんですね。本区のチラシと比較すると、やっぱり本区のものはやや地味かなという感じがいたしまして、とても残念です。もう少し若いママにアピールできるようなものにリニューアルしてはどうかと思います。　また、チラシの設置場所についても、子育て関連施設にほぼ限られているのかと思うんですけれども、例えば図書館などの子育て関連施設以外の場所にも範囲を広げてみてはどうかと思います。　とにかく、広く周知していただいて、関心を持ってもらって、登録をしてもらわないと利用がされないので、ぜひ目を引く、関心を持ってもらえるような周知の工夫をお願いしたいと思うのですが、今後の取り組みについて伺います。 309 ◯子育て支援課長　　チラシの工夫でございますが、申しわけございません。もっと若いお母さん向けのものは検討してまいりたいと思っております。　あと、それから配布場所でございますけれども、例えば今、高村（き）委員がおっしゃったような図書館でありましたりとか、そこに限らずですけれども、我々も既成概念だけではない、いろんな場所に置いてもらったり、あるいは直接手渡せるような、そういう機会もつくりまして、周知を図っていきたいと思ってございます。　以上でございます。 310 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。　子育て不安の解消のために、登録が進むように取り組みを要望して、次の質問に移ります。　次に、ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニングについて伺います。　怒鳴らない、たたかない、しつけのスキルを身につける講座を実施していると聞いています。子育てに悩む親がふえていると言われております。適切なしつけを学ぶ機会をふやすことは、大変重要であると思っております。　これはどのような内容で実施しているのでしょうか。また、参加状況はいかがでしょうか、伺います。 311 ◯子育て支援課長　　まず、内容でございますけれども、大きく区民向けの講座と職員向けの講座の２つがございます。　まず、区民向けでございますけれども、お子さんがおおむね３歳から未就学児のお子さんの保護者というのを対象にしてございます。　こちらの区民向けは、連続講座というものと入門講座というものがございまして、連続講座は、７回の講座を２週間ぐらいあけてなんですけれども、繰り返し繰り返し行うというようなもので、そこでいわゆる座学ではなくて、ロールプレーといいまして、お子さんの役をやったり、母親役をやったりということで、実際のしつけの場を再現したようなところで、実際のところを学んでもらうというような形で行ってございます。　こちらは現在、子ども家庭支援センター５カ所で行っておりまして、１カ所につき定員大体10名ぐらいで、少人数で密度の濃い講座を行っております。　それから、入門講座につきましては、連続講座に残念ながら落選してしまった方、あるいは１週間７回は行けないという方のために、１回だけ２時間という形の単発の講座でございます。内容的には同様でございますけれども、文化センターなどで行ってございまして、１回につき大体20人ぐらいの定員で行っております。　また、職員向けでございますが、こちらは保育園とか子ども家庭支援センターとか児童館とか、日常的に小さいお子さんに接する機会の多いところの職員に来てもらいまして、実際に職員が将来的に指導者といいましょうか、講師役になれるような、そういう指導方法を学ぶという講座でございまして、２日半かけまして指導の仕方を学んでいくという講座になります。　それで、この講座の参加者数でございますけれども、まず、連続講座になりますが、28年度は61名の応募につき、受けられた方が39名、落ちた方が22名ございました。29年度は応募者57名、受講者39名で落選が18名、30年度につきましては75名の応募で、受講者をふやしまして49名、落選が26名という状況でございました。　また、入門講座でございますが、28年度は応募が145名、受講が119名でしたが、落選が26名ということで、29年度は応募が153名、受講できたのが60名で、落選が93名、30年度は応募が88名、受講が60名で落選が28名でございました。　トレーナー養成講座は28年度の受講が40名、29年度が32名、30年度は38名でございました。　以上でございます。 312 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。　大変応募数が多いということで、落選してしまった方もかなりいらっしゃるということです。　人気のある講座になっているんだと思うんですけれども、先ほどロールプレーをされるということがありましたけども、虐待などの対応、またそのアンガーマネジメントとか、そういったことにはこういうロールプレーは大変効果があると聞いているんですけども、この講座の効果についてはどのように把握して、評価しているでしょうか、伺います。 313 ◯子育て支援課長　　区民の方向けの講座のときには、例えば連続講座でありますと、７回の受講をする前と７回の講座が終わった後につきまして、全部で18のしつけについてのアンケートを行ってございます。その結果、受講前と受講後で全員の方がいい方向に評価が出ているというようなことがございます。　こういったことを受けまして、この講座には、しつけの改善ということについては一定の効果があるのではないかと、このように感じてございます。　以上でございます。 314 ◯高村きよみ委員　　わかりました。職員向けのトレーナー養成講座も実施しているのですが、トレーナーの具体的な今後の活用について伺います。 315 ◯子育て支援課長　　トレーナーですけれども、トレーナーを受けてもらった、例えば保育園の保育士であったりが、自分の園に戻りまして職員向けの研修を行ったり、あるいは、そこの保育園の保護者の方向けに、先ほど御紹介した入門講座というのを行ってございまして、30年度既に区立保育園全園で行っております。　また、子ども家庭支援センターにつきましても、５センター全部で３月末までには全部のセンターで入門講座を開催する予定でございます。　以上でございます。 316 ◯高村きよみ委員　　わかりました。今お話を伺っておりますと、大変有益な講座であると思います。核家族化はこれからも進んでまいります。子育ての相談先がなく、しつけに悩む人もふえていきます。ぜひ、参加枠をふやすなどの対応をしていただきたいと思いますけれども、今後はどのように取り組んでいくのか伺います。 317 ◯子育て支援課長　　この事業は４年間のモデル事業という形で、28年度から31年度までの事業ということになっております。それで、31年度に過去３年間の実績を評価いたしまして、費用対効果等を調べまして、効果があるかどうか、きちんと検証いたしまして、その結果を踏まえて、今後の展開を考えていくというふうに現在考えているところでございます。　以上でございます。 318 ◯高村きよみ委員　　では、よい方向に展開されることを期待しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 319 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、まず高齢者の生活支援について伺います。　区内の75歳と72歳の御夫婦から、年金が合わせて月18万円、そこから医療費保険料、介護保険料が約1万6,000円、賃貸住宅の家賃や光熱水費を支払い、２人の食費を２万円に抑えても、ほとんど手元にお金が残らない。持病を抱えていて医療費もかかる、今後のことを考えると不安でしかたがない、本当に話してくれました。　この夫婦だけではありません。低すぎる年金、重い医療や介護の負担、生活品など諸物価の高騰が高齢者の暮らしを脅かしています。こうした区内高齢者の暮らしの実態を、まず江東区はどう認識していますか、伺います。 320 ◯長寿応援課長　　高齢者の暮らしの実態ということでございますが、お一人お一人に違いがあるかと考えております。　そうしたことから、一概には申し上げられませんが、さまざまな要因から生活に困窮されている高齢者もいらっしゃるということにつきましては、認識してございます。　以上でございます。 321 ◯赤羽目民雄委員　　今、長寿応援課長さんから、生活に困窮している高齢者の方がいるという答弁がありました。本当にたくさんいらっしゃいます。生活支援が強く求められておりますが、来年度予算案において、高齢者の暮らしを支える新規支援策や既存事業でレベルアップしたものはありますか。 322 ◯長寿応援課長　　これはあくまでも福祉部内各課における範囲でのお答えになりますけれども、高齢者支援策につながる来年度の新規事業、あるいはレベルアップ事業については、31年度についてはございません。　以上でございます。 323 ◯赤羽目民雄委員　　本当にレベルアップした事業、それから新規事業はないと。そればかりじゃありません。これまで緊急時等の連絡手段の確保として、電話回線の貸与及び料金の一部助成などを行い、耳が不自由な方で希望される方には、受話音量が増大できる電話器を設置する福祉電話助成事業の新規受け付け、これは今年度いっぱいで中止するとしております。　現在、700名以上の方が利用しているとのことですが、この事業は、どのような人を利用対象としているのか。そしてなぜ、新規受け付けを中止してしまうのか伺います。 324 ◯介護保険課長　　福祉電話助成事業についての御質問です。　まず、対象者ですけれども、65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの在宅の世帯の方で、その他住民税が非課税等の条件がございますけれども、その方々に電話の貸与、または助成を行っております。　また、新規受け付けを中止した理由でございますけれども、まず携帯電話の普及、特に廉価な携帯電話の普及、また固定電話につきましても、施設設置費負担金が以前より安価になった。また、ライトプランなど、この負担金が不要なサービスもございます。　以上のことから、新規登録者が年々減少してきており、事業の目的がほぼ達成されたと判断し、新規の受け付けを終了したものでございます。　私からは以上です。 325 ◯赤羽目民雄委員　　事業の目的はほぼ達成されたという答弁でしたけども、しかし、まだまだ緊急時の連絡手段が確保できない方はいっぱいいらっしゃいますし、本事業は、電話を引くことによって日常生活の便宜を図るとともに、地域社会との交流促進に資することを目的にしております。　また、対象は低所得の方を対象としている本事業で、しかも今、介護予防ですとか、見守りの充実が強く求められている中で、少しでも負担を軽くし、そして安心して暮らせる環境を整える、事業を継続し、拡充こそ図ることが私は大事だと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 326 ◯介護保険課長　　特に介護予防や見守り事業につきましては、その他の福祉電話事業以外にいろんな事業がございまして、そちらを充実しております。ですので、先ほど申しましたように、こちらの利用者の減少がございますので、福祉電話につきましては、新規受け付けを終了したものでございます。 327 ◯赤羽目民雄委員　　その他事業を拡充していくとの答弁でしたけども、実は区は、福祉電話事業だけじゃなくて、寝たきり高齢者の方が短期入所する際、自宅施設間の移動を支援する送迎助成事業も今年度で廃止するとしていることは、極めて大きな問題だと言わざるを得ません。年間予算約700万円、昨年度869回もの実績があって、多くの区民が利用してきた事業をなぜ廃止してしまうのか。事業が廃止されてしまうと、区民、事業者の負担となってしまうのではないかと容易に想像がつきますが、具体的負担額とあわせてお答えください。 328 ◯長寿応援課長　　この事業につきましては、特別養護老人ホーム内の短期入所施設を利用される際に、寝台車でなければ送迎が困難な方について、施設が送迎を行う際の利用者負担分について助成するものでございます。　平成12年度から実施してございますが、現在区内15の特別養護老人ホームのうち14の施設に短期入所施設がございます。このうち７施設で、先ほど申し上げました寝台車による送迎を行っておりまして、この７施設が助成金を活用しているところでございます。　この助成金につきましては、平成12年の創設時から都の補助金を活用して行ってまいりましたけれども、平成27年度より都の補助金が廃止されたため、区の財源により事業を継続してきたところでございます。　こうした中で、延べでございますけれども、年間、14施設で5万6,000人余の方がこの短期入所を利用される中で、先ほど赤羽目委員がおっしゃられましたように、869人という寝台を利用される方につきましては、利用者負担の原則に基づきまして、この御負担をお願いしたいと検討し、事業の見直しを図ったところでございます。　ちなみに、平成29年度につきましては、７施設の送迎回数が先ほど申し上げました869回、助成額につきましては641万円余でございます。　以上でございます。 329 ◯赤羽目民雄委員　　東京都が助成金を削ってしまったからと。それから、江東区が独自に続けてきたんだという答弁でしたけども、それは必要とする利用者が多いこと、それから事業者の負担を軽減しようという、そういう区の姿勢のあらわれだと思うんです。　それから、今後も高齢者が増加する中で、寝たきりの高齢者の方、短期入所で家族負担の軽減をしようというのは、区の方向性だと思いますし、それから、高齢者のそうした生活支援は、先ほど何度も申し上げておりますけども、喫緊の課題だと。区民生活、それから区内の実態を顧みない冷たい姿勢だと言わざるを得ません。この事業廃止は撤回すべきだと強く求めたいと思います。　区は、高齢者の暮らしは厳しい状況にあるとの認識を示されましたが、この間でも食事サービスや敬老祝金事業、削減してきました。それから、食事サービスの削減については、区内のケアマネジャーから高齢者の栄養管理が難しくなり、食生活が荒れ、健康状態が悪くなったという声が上がっています。事業削減が高齢者の暮らしに悪影響を及ぼしております。区民に負担を押しつけて、区民福祉を削りながら江東区は1,300億円を超える多額な基金を積み立てています。基金の一部を活用して、高齢者の暮らしを支える事業を早急に拡充すべきだと思いますけど、いかがか伺います。 330 ◯長寿応援課長　　高齢者の支援策につきましては、毎年度の予算編成の時期に向けて、新たな事業の創出や事業の拡充について検討してまいっているところでございます。　今後も真に必要性のある事業等々につきましては、拡充あるいは新規事業の創設に向けて努めてまいるところでございます。　以上でございます。 331 ◯赤羽目民雄委員　　これは真に必要な事業ですから、ぜひ存続して拡充していただきたいと思います。また別で、この間、私たちが繰り返し求めてきました緊急通報システムの改善についてですけども、慢性疾患があるなど、常時見守りが必要な者という身体要件の緩和、これを検討すると答弁されてきましたが、来年度どのように改善されるのか伺います。 332 ◯長寿応援課長　　本事業、本システムの利用に当たりましては、心臓疾患など持病により状況が急変するおそれのある方という要件がございますが、同様に常時注意を要する方という要件もございまして、現在はこの持病の有無については必須と考えず、御本人の状況をできるだけ詳細に聞き取りまして、常時注意を要する方であれば申し込んでいただいているという状況でございますので、来年度も引き続き、こうした取り組みを行っていきたいと考えてございます。 333 ◯赤羽目民雄委員　　持病ですとか病気の有無は、こだわらないようにしたということですけど、そのことをまず徹底していただきたい。長寿応援課長さんの思いにとどめず、そのことを担保するためにも、事業の実施要綱から身体要件の部分は削除していただきたいと思います。相談に行った場所や相手によって言うことが変わったりですとか、利用ができなかったり疎外されることがないように、要綱を改正し、周知に力を入れていただきたい。あわせて費用負担、これを軽減して設置促進を図るよう求めて、次の質問に移ります。　次に、大綱２点目、子育て支援についてです。　今回、中でも、こども医療費助成の拡充について、クローズアップして伺いたいと思います。　私たち共産党区議団が昨年取り組みました区民アンケートで、「力を入れてほしい子育て支援策は」という設問に、多くの区民から「18歳まで医療費の負担を軽減してほしい」と回答がありました。今、医療費無料化の流れは全国に広がっており、現在では全ての都道府県、市区町村で何らかの形で医療費の無料化が実施されています。　そこで、医療費助成の対象を私たちが求めている18歳まで広げている自治体は、今どのくらいありますでしょうか、伺います。　────────────────────────────────────

334 ◯委員長　　間もなく５時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。　──────────────────────────────────── 335 ◯子育て支援課長　　平成29年4月現在の数字でございますけれども、18歳の年度末まで助成している自治体は、全国で通院費を助成しているのが474自治体、全体の27.2％、それから入院費を助成しているのが511自治体、同じく29.4％ということで、おおむね３割程度の自治体が18歳まで助成してございます。　ちなみに、本区と同様に15歳の年度末まで助成しているのは、通院費でいいますと、1,022自治体、58.7％、入院費は1,131自治体、65％ということでございますので、本区の水準は全国水準に達していると、このように考えてございます。　以上でございます。 336 ◯赤羽目民雄委員　　子育て支援課長さんからお答えいただいたとおり、今や全自治体の約３割で18歳までの医療費無料化が広がっていて、本区もそうですけど、15歳までが約６割となっております。来年度からさらに広がりを見せておりまして、政令指定都市であります大阪の堺市で、18歳まで医療費を無料化する、さらに名古屋市でも、18歳まで医療費無料化を広げることを検討していると報道されております。ぜひ、江東区としても、医療助成の対象を18歳まで拡大するべきと思いますけども、見解を伺います。 337 ◯子育て支援課長　　子育て世帯に対する経済的な支援そのものは、必要な施策だと思ってございますけれども、ただ、その財源に限りがある中で、どこにどれだけ公費を使うのかということが重要かと思ってございます。　江東区の場合ですと、子育ての孤独の解消とか不安感の解消ということを非常に重視してございますので、例えば子ども家庭支援センターを３つ新たに整備したりとか、毎年1,000人以上の認可保育園の整備を図ったりというようなところに、まさに保護者の自己責任ではできないところにこそ、公費を優先的に投入しているというところでございます。　子育て支援につきましても、例えば保護者の自己責任の中で賄える部分は、自己責任で賄うのがまずは基本ではないかと、このように思っているところでございます。　そのような自己責任で対応できないような部分について、優先的に公費を投入するというのが筋だと思ってございますので、こども医療費の助成は、既に先ほど申し上げましたように、本区の水準は全国的に見ても十分な水準に達してございますので、18歳まで拡大するということは考えてはおりません。　以上でございます。 338 ◯赤羽目民雄委員　　ほかにも優先すべき事業があると、本区は一定の水準に達しているとのことなんですけども、適切な医療の提供は、こどもの命を守り、健やかな成長を保障するためにとても大事な事業だと思います。　15歳から18歳までのこどもたちは、法律上も、実態としても保護されるべき対象でありますが、行政支援は不十分と言わざるを得ません。　本区においては、こどもの健やかな成長と保健の向上、福祉の増進を目的としたこども医療費助成について、先駆的に中学３年生まで広げてきた経過があります。その対象を高校生、児童福祉法に定める児童の規定である18歳まで拡大していただきたい。　こどもは江東区の未来ですから、ぜひそのことを検討していただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 339 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち７名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後５時を過ぎましたので、７名の委員の質疑はあさって行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 340 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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江東区議会 2019-02-25 2019-02-25 平成31年予算審査特別委員会 本文

江東区議会 2019-02-25
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